令和3年 12月定例会　一般質問

令和3年12月10日

農林水産業を守る６次化支援は喫緊の課題！！

本会議場での質問は今回で110回目となりましたが、議会前に知事が引退表明をしたせいか、全体的に執行部に対する議員からの意見は控えめでありました。また、純通年型の新年度予算とはいえ、相変わらず執行部の皆さんは知事の顔色ばかり見ているようであり、残念な気がいたしました。

• 財政問題について

  新年度における公共事業の在り方は。

  知事

  決して無駄ではなく、県民の安全・安心、人やものの交流により地域に活力をもたらし、地域経済の下支え、雇用の確保の面で重要な役割を果たすと考える。
  コロナ禍のもと、経済正常化との両立を目指すためにも、今こそ望まれるのは公共事業の拡大です。

• 先の衆議院議員選挙について

  政権獲得時の立憲民主党と共産党との「限定的閣外協力」についての所見は。

  知事

  国民やその政党の支持組織に戸惑いや懸念の声が広がったと考えている。

• 投票率向上対策

  期日前投票で求められる投票に行けない理由の申告など、時代にそぐわない要件がなくなるよう、全国知事会を通じて国に働きかけるべき。
  投票率向上には時代にあった斬新な方法が必要。

  選管委員長

  投票率が低い若年層をターゲットに動画サイト、SNSへの広告掲載を行なう。
  バス巡行による移動期日前投票所など、投票促進に有効な手段を考えるべき。

  自治体内全ての有権者が投票できる共通投票所の設置を検討せよ。

  選挙管理委員会委員長

  全国的には設置事例が増加しており、市町選管に環境整備を働きかける。

  教育現場において投票率向上対策は。

  教育長

  選挙出前講座、模擬投票などで選挙に関心を持つよう指導を行なう。
  棄権しないよう普段から期日前、郵便、在外など投票制度を周知しておくべき。

• パブリックコメントについて

  パブリックコメントの対象要件と年間の実施件数、意見提出数を聞く。

  総務部長

  年間概ね10から20程度、令和2年度は20の案件で実施、意見の数は309件。
  県民が直接メリットを伝えることができるメリットは大きいが、制度が余り知られていないことが課題。

• 新幹線開業後のＩＲいしかわ鉄道の運営について

  特急が走らない小松以西の複線は過剰設備であり、単線に切り替えてはどうか。

  企画調整部長

  複線の維持を前提に、安定的な経営の確保に向けた検討を進めている。必ずしも維持管理経費が半分になるものでなく、全国的にも事例がない。
  IRいしかわ鉄道の存続のために、無駄なコスト削減、赤字幅の減少を図るべき。

  沿線市町と連携し二次交通を整備して、利便性向上を図るべき。

  企画調整部長

  各市町に設置されている地域交通に関する協議会を通じて検討を進める。
  ターミナル駅である金沢駅、小松駅以外では、二次交通は十分整備されていない。フィーダーバス、オンデマンドバスを早期に整備すべき。

• 摂食障害

  県内の患者数と支援の考え方を聞く。

  健康福祉部長

  2017年度で約2400人。国が進める「摂食障害支援拠点病院」の指定について、関係機関の意見を聞いて検討を進める。
  金沢大学病院での摂食障害治療支援センターの設置に対して最大限の財政支援を。

• 調理師について

  全国に先駆けて、県条例で調理師の設置を義務とすれば、石川の両、食のレベルはさらなる向上が期待される。
  ふぐ処理資格者を対象とした講習会の開催に講師派遣、食中毒事故が発生ないためにも、免許保持者への継続的な教育が必要。

• ふぐの活用について

  漁獲量全国トップクラスの天然ふぐをPRするために、工夫と支援が必要。

  農林水産部長

  地産地消受注懇談会などを通じて販路拡大、ふるさと納税の返礼品などの活用により、その魅力を広く県外へ発信していく。

  「世界に類を見ない奇跡の食品」と評価されるふぐの卵巣の加工品など伝統産品を国内外に発信し、販路拡大を図るべき。

  商工労働部長

  食品協会とも連携し、意欲ある事業者の販路開拓を後押していきたい。

• 農林水産業の６次化支援について

  国の補助を受けることができる事業計画の認定状況は。

  農林水産部長

  11月末時点で全国2600軒、県内では28件が認定されている。
  不漁、原油高、食料の安全保障を考えれば6次化なしに、日本の第1次、2次産業はいずれ成り立たなくなる。

令和3年 9月定例会　一般質問

令和3年9月14日

コロナ自宅療養者の情報は市町に伝えるべき。

プライバシーより命が大事！

自民会派の皆さんの理解をいただき、９月議会でも知事並びに執行部を質しましたが、いつものように前向きな答弁は少なく、議員の手柄にはさせない、功績は知事という意図が見え隠れしており、頑張っている若い議員の皆さんは可哀そう、これでは執行部が議会の活性化を望んでいないと思えてなりません。私自身は、これからも政策勉強を積み重ね、工夫を加えて、質問戦に臨んでいきます。

• 全国知事会について

  「コロナを乗り越える新たな地方創生・日本創造本部長」に就任したが。

  知事

  様々な課題を仕分けしながら、より現場に近いと思われる地方の声を提言として国に伝えていきたい。
  全国知事会々長を目指すくらいの気概を持って、地方創生の実現に必死に頑張って欲しい。

• 本県スポーツの振興について

  パラスポーツ支援についての考えは。

  知事

  障害者のある方がスポーツに取り組むことは、自立と社会参加の促進に繋がる。
  他県と比べても、決して十分な支援体制とは思えない。本県の障害に対する向き方の度合いが表れているのであり、残念に感じる。

  パラリンピアンの競技者の努力する姿は、子供たちに伝えるべき。

  県民文化スポーツ部長・教育長

  今ある身体機能を最大限に使って、頑張る姿はまさに生きた教材であり、あきらめない気持ちを醸成するためにも重要。

  すでに全国38道府県では、体育協会はスポーツ協会に改称されている。

  知事

  東京オリ・パラにより、県民のスポーツに対する機運が高まり、変更して、改めてスポーツの振興に向けて一歩踏み出すことは意義がある。
  県体協会長である知事の決断によりすぐにでもでき、やる気の問題。遅れるだけ、県内スポーツ関係者は肩身の狭い思いをする。

• 女性の活躍社会について

  女性が活躍できる社会の構築に向けて、どれ程の思いをもつのか。

  知事

  国、市町、企業、団体等との連携を密にしながら、女性が個性と能力を十分に発揮できるよう女性活躍を推進している。
  他県での先進的な取り組みを見ながら、コロナ禍で課題になっている女性の雇用についてもさらなる積極的な取り組みが必要。

  女性管理職の起用に繋がる人材育成に力を入れていくべき。

  総務部長

  課長級以上の管理職を対象に、限られた時間で成果を上げる働き方についての意識醸成を図るため、イクボス研修を実施、環境整備に努めている。
  徳島県などの特色ある取り組みを見習って、女性管理職全国一を目指すくらいの気持ちを持って進めてもらいたい。

• 新型コロナウイルス感染症対策について

  コロナの自宅療養者の個人情報は市町に提供されるべき。

  健康福祉部長

  生活支援に市町の協力が必要となった場合、本人の同意のもとで情報を提供し、協力をお願いすることもありえる。
  なぜ市町は情報提供を求めるのか、県の４保健所だけで健康観察などの対応を十分にできていないから。国も生活支援に必要な個人情報には緊急性があり、市町に提供すべきと通達している。

  県のコロナ専門家会議が約1年も開催されていない。

  健康福祉部長

  ７月下旬の開催予定は第５波の感染拡大で延期。
  医療対策の強化策は、常に有識者や専門家の会議に諮問や相談しておくべき。専門家会議がないから、座長が頻繁にマスコミで発言するのでは。

  感染状況によって、一日でも早く制限緩和など、柔軟な対応をとることが飲食関連業者の理解に繋がるのでは。

  企画振興部長

  国の基本方針に沿い、飲食店に時短要請、酒類提供自粛を要請している。
  飲食店はもちろん、酒類、花、氷などの販売業者は深刻な状況、他県では、積極的に「まん延防止重点地区」から外れることに取り組んでいる。

• 交通事故対策について

  県内の危険なバス停の安全確保策は。

  警察本部長

  国は県内58か所の危険なバス停が公表、石川運輸支局、県バス協会、道路管理者等で構成する県バス停留所安全性確保合同検討会が設置され、横断歩道の移設、廃止を検討している。
  危険なバス停が1日も早くなくなるよう県警察のリーダーシップを期待。

• 能登の振興について

  いまだ成果が見えない過疎対策を能登の人たちにどう説明するのか。

  知事

  過疎対策は一朝一夕には解決しない難しい問題であり、今後も様々な分野での積み重ねを図りながら、能登地域の振興に全力を傾ける。
  空港、道路、港湾や企業誘致、特色ある自然や祭りの保存にいくら力を入れても、人口減少が止まらないのでは本末転倒ではないか。

令和3年 6月定例会　一般質問

令和3年6月18日

警察官、自衛隊員にはコロナワクチンの優先接種を!!

２度の再質問で知事に求める！

102回目の質問戦でしたが、今回も幅広い分野で知事を始め執行部を質しました。しかし、特に感じたのは、答弁が無難に徹するばかりであったことです。また残念ながら、若手議員は執行部が困らないような要望、質問を繰りだすことが多く、質す気持ちを忘れていると感じました。もちろん執行部からの強い質問操作があったのでしょう。真剣に考えるべき課題です。

• 知事の政治姿勢について

  県関係国会議員との情報共有ができていない。

  知事

  北陸新幹線、国立工芸館、大和堆問題はもちろん様々な機会を捉えて連携していく。
  これまで知事と肝胆相照らす場は、一度もなかったと国会議員は嘆く。

• まん延防止等重点措置について

  「まん延防止等重点措置」の適用が遅れた理由は。

  知事

  国と医療提供体制が確保における認識の考え方に相違。
  地元国会議員やコロナ担当大臣とのホットラインを日頃から構築できていないから、肝心な時に齟齬が生まれる、今後も懸念。

  時短要請等の全面解除の決断は、誰が対応に責任をとるのか。

  知事

  万一がないよう感染防止対策の徹底を県民に訴っていく。
  再び感染拡大が進めば、見通しが甘かった知事の責任は大きい。

• ワクチン優先接種について

  医療類似行為を行う柔道整復師や鍼灸マッサージ師への優先接種は急務。

  知事

  打ち手の確保など自前で態勢を整えられるのかが肝要。優先順位の一番にすることに県民全体の理解が得られるのか。
  県民の大勢は反対するはずはない。困ったときだけ利用するという考えは、とても失礼な対応。

• 療養ホテルについて

  新たな療養ホテルは必要ないのでは。

  健康福祉部長

  専用病床と併せて、患者が適切に療養できる体制の確保に万全を期した。
  病床利用率を下げたいばかり？実際には半分も使用されないのにもかかわらず、10億円もの予算を使い療養ホテルを増やすことには疑問。

• いしかわ新型コロナ対策認証制度について

  認証取得のメリットは何か。

  知事

  G o t o イートや県内旅行応援事業など需要喚起策の対象店となる。
  酒類販売や時短制限から外れるなどのメリットがなければその意義は薄い。

• 脱炭素社会の実現について

  本県が2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明を行なわない理由は。

  知事

  いしかわ版環境ISOの普及を進め、県内家庭の削減率は全国を超える19％。
  富山、福井県を始め41都道府県が「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明しており出遅れを感じる。

• 千里浜の侵食対策について

  現在の浸食対策で十分と考えているのか。

  知事

  海岸全体では砂幅は回復傾向にあり、専門家委員会でも継続が重要との評価。
  千里浜を後世に引き継ぐことは現代に生きる者の責任、今の予算で足りない。通行できる日数は毎年減少、滝港だけではなく、近隣の砂なども使うべき。

• ＧＩＧＡスクール構想について

  家庭の経済的要因により、初めてパソコンを体験する児童・生徒への対応は。

  教育長

  タブレット端末操作に慣れるまで、朝、昼の時間を使い丁寧な指導を行う。
  多様な子供たちをだれ一人取り残すことのない教育IT環境の実現を目指せ。

令和3年 2月定例会　一般質問

令和3年3月2日

「新型コロナウイルス差別解消の推進条例」が可決！！

（9月議会で私が提案しました）

1か月前から準備を始めて、通算で101回目の本会議場での質問戦に臨み、県議会では初めて使われた言葉、「シビックプライド」の提言から「知事の政治姿勢」への指摘など、様々な点について質しました。残念ながら、知事を始め、執行部の皆さんの答弁は、今回も「はぐらかし」や「時間稼ぎ」が目立ち、改めて、昨今の県政の問題点を垣間見る思いでした。

• シビックプライドについて

  住民が地域を動かし、良くする思いの醸成についての考えは。

  知事

  ふるさと意識の醸成により、県や市町の発展を図っていきたい。
  今後は県庁内にも担当部署を設置することを期待したい。

• 財政問題について

  厳しい財政状況の中で、今のコロナ対応型予算も見つめ直す必要がある。

  知事

  強い県土の基盤づくりや県民福祉の向上に万全期す。
  不断の行財政改革を積み重ねて、財政の基盤の確立に努力して欲しい。特に災害や弱者対策は怠ってならない。

• 移住相談会について

  参加者の不適切な動員が問題となったが、本県の移住相談会の詳細は。

  企画振興部長

  29事業者への調査では、金銭支給の事例なしとの回答があった。
  千葉県と同じ事業者に発注しており、「サクラ動員」があったことは明白であり、厚労省のように費用の返還を求めるべき。

  コロナ禍での差別、偏見が無くなるよう差別防止条例が必要。

  知事

  県民意識の啓発を図るために2月定例会議会に諮る。

• 新型コロナ患者への医療提供について

  金沢大学病院のこれまでの対応に対する評価は。

  健康福祉部長

  医療提供の最後の砦として、多大な貢献をいただいている。

  重症期を脱した患者の転院ルートの整備が急務である。

  健康福祉部長

  医療調整本部会議を開催して、受け入れ病院を設定し、転院調整や入退所の基準などのルール作りを行なってきた。
  民間病院の協力は必須だが、経営の問題もあり、まだまだ協力体制は積み上げられていないと感じる。県の一層の努力と支援が必要。

• 公立夜間中学を設置せよ

  県内では、公立夜間中学は設置されていないが、ニーズ調査を行なうべき。

  教育長

  これまで市町からはニーズも設置要望もなかった。今後も市町に定期的に確認し、協議もしていきたい。
  

  国が求める県や市町、教育関係者からなる協議会の設置・活用は。

  教育長

  市町からの具体的な要望を受けて、教育課程の編成や教職員の配置などについて、協議会の設置も含めて協議していく。
  

  菅首相は5年以内に全都道府県に最低1カ所の設置に取り組む方針だ。

  知事

  地域のニーズを踏まえて、適切に判断されるものと考えている。
  不登校などの理由により夜間中学校に通うことを望む数は明らかに増えており、国際社会での日本の役割を考えると、外国人対応を含めて設置を目指すべき。

• GIGAスクール構想について

  市町では、すでに学習者用端末と授業に活用できる環境は整っているのか。

  教育長

  今年度内には19市町全てにおいて、端末、ネットワークなどの整備は終わり、それ以後、それぞれの学校で必要な対応が図られていく。
  タブレットの発注は県が一括して行うべきであり、今後の指導やサポートについても積極的にかかわるべき。

• 知事の政治姿勢について

  一般に公開されていない知事公舎での後援会開催に問題はないのか。

  知事

  飲食を伴う懇親会まで進んだことは反省しなければならない。

  昨年末の大勢での会食は許されるとの認識なのか。

  知事

  かけがいのない後援会からの申し出により、県政報告を行なったが、感染防止対策が講じられており問題はない。
  知事公舎の利用や第3波の始まった頃の大人数での会食など誤解を招きやすいことにはもっと丁寧な説明が必要であり、県民の先頭に立つ知事だからこそ、勇気をもって我慢しなければならない。