令和2年 第5回定例会　一般質問

令和2年12月8日

コロナ差別防止へ条例制定を知事が表明！！

「全ての県民の差別根絶の思いが重要」との主張がとおる！

今年最後の一般質問に立ちました。知事の政治姿勢、金沢港の課題についてなど、知事を始め執行部に質しました。
成果もありましたが、それにしてもコロナ禍がいつまで続くのか本当に心配です。「新しい生活様式」を普段から身に付けておくことが、危機管理体制に繋がると前向きに捉えなければなりません。

• 知事の政治姿勢について

  「北陸広域連合」の設立についての考えは。

  知事

  富山県知事とも相談した上で、どういうメリットがあるか検討していく。
  北陸新幹線の早期大阪延伸実現に向けても、「関西広域連合」と連携するなどには必要な組織。

• 金沢港における分区制度の導入について

  議会軽視は県民軽視に等しい。県議会との信頼関係をどう考えるのか。

  知事

  県議会と県は車の両輪であり、お互いに努力することが重要と考える。
  議論中のものが、突然知事から民間の会で発せられることは議会軽視でしかない。

• 新型コロナウイルス感染症について

  他都道府県への移動自粛、来県規制など、県独自の対応は。

  知事

  感染状況に変化があれば、躊躇することなく強い要請を行う。
  対策が後手にまわらぬように、時には知事の決断と覚悟が必要。生ぬるいと思われる。

  コロナ禍での差別、偏見が無くなるよう差別防止条例が必要。

  知事

  県民意識の啓発を図るために2月定例会議会に諮る。

• 石川県のデジタル化について

  行政手続のオンライン化を定める条例制定が必要、具体的な目標値も設定すべき。

  総務部長

  国から示されるデジタル庁の創設に向けた基本方針や自治体の推進計画を見極めて、検討を進めていく。
  新県庁移転後の対応は遅れた。デジタル先進県を目指していくべき。

• 金沢大学との連携について

  最先端の自動運転技術が実用化の可能性、県も関与すべき。

  企画振興部長

  地域課題解決に寄与するものであり、今後も連携を図って行う。
  本県で開発されている技術が地域振興に繋がることを期待。

• 金沢城について

  滝の再現も含めて色紙短冊積石垣の復元を。

  土木部長

  金沢城ならではの石垣、全容をご覧いただくことは意義がある。
  デジタル技術の活用で全容がわかっても、本物の感動には劣る。

  VR、ARを駆使し二の丸御殿の全体像、発掘調査の現状を発信すべき。

  知事

  発掘調査や計画策定の進捗に応じた情報発信に取り組む。
  復元に対する理解や機運醸成に繋がり、全国からも注目される。

• 自転車の交通安全対策について

  自転車の走行ルールと点検整備の周知徹底は。

  警察本部長

  全ての関係者と連携を図って、通行ルール徹底とマナー遵守を進める。
  外国人、学生などには特に強い指導が必要。

  現状では指導が成果を上げているとは思われず、指導も不十分なのでは。

  教育長

  学校内での全ての機会を通じ、警察とも連携して安全教育の充実を図る。

令和2年 第4回定例会　一般質問

令和2年9月18日

感染症対策はまさに正念場、これまでの対策の検証を！！

感染防止対策の情報をもっと丁寧に県民に伝えよ。

今回は一般質問において、コロナ対策の課題について幅広く、さらには脱炭素時代に向けての本県の対応を質しました。コロナ禍がいつまで続くのか不安で一杯ですが、それでも国のGotoキャンペーンなどにより、経済活動は戻ってきています。県内でもクルーズターミナルや国立工芸館の完成など明るい話題もあり、再び、多くの観光客の笑顔が戻ってくることを心より期待しています。

• 新政権への期待について

  菅新首相への期待は、岡田官房副長官への思いは。

  知事

  新型コロナ対策を始め内外の諸課題への取り組みや地方の活性化につながる規制改革の推進。岡田副長官の再就任は非常に頼もしく、率直に歓迎。
  「国民のために働く内閣」を標榜する菅首相や支える岡田さんには大いに頑張ってもらいたい、石川県の発展にもご尽力を期待。

• 新型コロナウイルス感染症対策に関連して

  特措法改正を知事が強く国へ主張すべき。

  知事

  全国知事会として、菅新内閣には特措法改正を積極的に働きかけていく。
  改正の議論が続いている特措法には地方の権限、役割が明確でなく、コロナ対策においては1丁目1番地の重要課題。

  コロナ差別の払拭にどう取り組んできたのか。

  知事

  ホームページ、新聞、テレビ、「ほっと石川」などを通じて県民に要請。
  石川県でもコロナ患者やその関係者への差別や偏見を防ぐ条例を制定すべき。

  法人県民税の超過課税の軽減の目的は。

  総務部長

  一般的な企業より税負担の高い企業は、コロナ禍にあっても努力、工夫により黒字を達成しており、地域経済全体に、その効果が波及していくことを期待。
  超過課税の軽減は唐突な印象があり、全国でもまれな施策。大企業優遇策ではないか?

  経営が悪化した病院への経済的支援は。

  健康福祉部長

  専用病床を確保した医療機関に対する国の支援制度が大幅に拡充され、減収となった医療機関には、国の二次補正予算を踏まえ支援金を追加計上。
  10月になっても、まだ石川県から国の支援金が支払われていないのは何故か。専用病床を持つ「重点医療機関」ではコロナ患者の優先により経営は悪化しており、死活問題。国は概算払いを認めており、県の事務作業の遅れは言い訳に過ぎない。

  インフルエンザ流行期を迎え、 コロナ対策と並行しての検査体制は。

  健康福祉部長

  県下全域で身近な医療機関におけるPCR検査体制を整える。十分なワクチン確保を図り、必要な人が確実にワクチン接種を受けられるよう努める。
  市町や医療機関等と連携しながら、高齢者や子どもを優先するなど、インフルエンザの予防接種への支援など、一体的な対応を進めることがコロナ禍では特に必要。

  離職が進んでいる女性の雇用対策が重要

  商工労働部長

  ホームページや新聞広告、市町広報紙、ショッピングセンターでの広報により積極的に情報提供、求人を掘り起こす開拓推進員を新たに配置、ハローワークと連携して離職者向けの企業面接会の開催、求人企業とのマッチングを行う。
  女性の採用が見込まれる業種での面接会への参加機会を増やすことが必要。特にひとり親家庭などを含めて幅広く女性の就業対策に力を入れるべき。

  東京オリンピック・パラリンピックの延期による影響は。

  知事

  聖火リレーや事前合宿は貴重な機会。参加国と自治体間でのホストタウンの取組は人的、文化的な国際交流を深める絶好の機会であり、準備を加速。
  国に対し、出入国時の検疫等の水際対策を強化するなど、東京オリパラ大会の成功に向けた取組を強く求め、県内でも各種事業の確実な開催、成功を期すべき。

令和2年 第3回定例会　予算委員会質問

令和2年6月24日

感染症対策には危機感と積極的な対応が重要!!

二ツ屋病院では86人が感染、21人が亡くなり、尋常なことではない？

当初議会に引き続き予算委員会に立ち、知事、健康福祉部長にコロナ対策を巡り疑問を呈しました。第1波が落ち着いている今こそ、第2波に備えて、これまでのコロナ対策を検証する必要があります。存在しなかった500床をあると言い、3月の本会議では知事に倣って執行部は誰ひとりマスクをしていないなど、知事はどこか人任せだった。今でも谷本知事の数々の発言に対する抗議のコメントや「昔来て 今は来るな（コロナ）と知事叫ぶ」こんな川柳がネット上には流れています。知事を選んだ石川県民に疑問符がつかないよう、完全終息まで油断なく頑張ってもらいたいと考えます。

• 必要な感染症病床は確保できていたのか？

  受け入れ病床数
  当初「500床以上確保」と知事が議会で答弁をしていたが、実際には確保できてなかった？

  健康福祉部長

  新型インフルエンザに係る行動計画に置ける病床確保を参考にして、県内医療機関に病床の確保を依頼、確保できた170床を厚労省に報告。
  170床では医療崩壊のおそれがあり、そこに特定警戒都道府県の解除の問題が重なって急遽63床を上積みにして感染病床の使用率を5割以下にしたことが国会議員の話からも分かる。

  情報公開
  なぜ感染者を受け入れる医療機関名を具体的にしないのか？

  健康福祉部長

  感染者を受入れする医療機関の名称や病床数は、風評被害や偏見、差別の対象となるなど混乱を招くおそれがあり、各医療機関の御意向も尊重して公表していない。
  富山県では、医療機関の了解も得て名前を公表、「非公開にする理由がない」とまで言っているのにもかかわらず石川県ではできない。そのことがコロナ差別を許している。

  感染病床の出口戦略
  第2波に備えた病床確保計画が必要になっている。

  谷本知事

  医療機関や医師会など関係者と協議して、感染拡大の状況に応じての感染病床確保計画を策定していく。
  石川県の感染病床数233床では、第2波における入院想定数に対する病床確保率では北陸3県では一番下。
  （要望）常に医療崩壊の懸念があるとコロナ禍で証明された。国が公的病院に常備の感染症専用病床を整備すべきであり、知事には全国知事会等でのリーダーシップを期待したい。

• 二ツ屋病院での院内感染の対応について

  初動対応は間違っていなかったのか？
  4月19日から急速な拡大が進んでいった。しかし、初動対応は十分でなかったから、その後の感染が広がったのではないのか？

  健康福祉部長

  院内に感染が蔓延していることが判明した時点で、直ちに厚生労働省にクラスター対策班の派遣を要請。

  ゾーニングは完了していたのか？
  本当にゾーニングが完了できていたのかは疑わしい。県は確認できていなかったのでは？

  健康福祉部長

  国のクラスター対策班の指導等を踏まえ、感染拡大の防止を図るよう指導し、ゾーニングについては病院からの報告から確認。
  2度目のクラスター対策班からの同じ指摘内容を考えると、本当にゾーニング自体できていたのかは甚だ疑問。

  石川県の担当者が「ゾーニング後に感染が拡大した可能性は否定できないと対応の限界を認めた」と全国ニュースで流れていたが、その意味は？

  健康福祉部長

  防護具など物品を介した感染予防対策が徹底できていなかったことにより、ゾーニング後にも院内で感染拡大した可能性を否定できないと認めた。
  介護医療病棟では当初48床に対して14人いた看護師が、感染や濃厚接触により最終的には1人しかいなくなったなど、まさにここで医療崩壊が起きていた。

  転院への対応が遅すぎた。
  他の病院の感染病床などへの感染患者の転院はなぜ遅れたのか。

  健康福祉部長

  もともと基礎疾患がある、介助の必要度が高いなど、個々の患者の状況に対応できる病院に転院をする必要があり、最終的には5月20日に転院が完了。
  5月10日頃は国では出口戦略を考えた時期であり、緊急事態宣言を解除するためには感染病床の使用率が低くなくてはならなかった。急遽の協力病床63床の上積みにより特定警戒都道府県の解除が決まるまで、転院を先送りにしていたと考えておかしくはない。

令和2年 第1回定例会　予算委員会質問

令和2年3月13日

県民の声を聞くことが基本!!

今年、最初の議会での質問戦は予算委員会でありました。今回は1問1答形式で「教職員の働き方改革」と「知事公舎のあり方」の2点に絞って、約１時間にわたり、知事、教育長、危機管理監とやり取りを行いました。特にすでに誰も住んでいない知事公舎の活用については、大正レトロを感じさせ、観光面での期待も大きいと考えます。県民には今の状況を知らせず、危機管理の名のもとに自宅と近いから都合の良いように使うのでは、残念ながら大切な県民の財産という観点からは許されるものではないと思います。皆さんにも声を上げていただきたいと思います。

• 教職員の働き方を目指すには、まず教職員のなすべき仕事を明確に

  働き方改革には、教職員の数を増やすことが最も重要と考えるか。

  田中教育長

  今の状況のもとでは、根本的に教職員の数が不足。

  国の法律に沿って、在校時間の上限を条例や規則で定めないのか。

  田中教育長

  今年度が最終年度となる3年計画で多忙化改善に向けた取り組みを進めてきた。その結果を確認して教育委員会規則で定める。

  支援校などでも児童生徒が増加する中、必要な教職員は確保できているのか。

  田中教育長

  各市町では今年度、特別支援教育支援員531人、県立校でも地域サポート教員6人や専門相談を担当する教員41人、各々に配置。

  教職員のなすべき仕事を明確にして、これ以上負担となる仕事を増やすべきではない。そうすれば、必ずしも定数増は必要でないのでは。

  田中教育長

  学校で教職員に求められている仕事は多いが、働き方改革を図りながら、教職員も生徒はもちろん、家族や地域の期待に応えてもらいたい。

• 知事公舎を県民に開放せよ!!

  知事公舎の年間維持費と補修費は

  吉住総務部長

  2670万円と年間平均120万円。

  知事公舎にはだれも住んでいないし、災害対応にも使われていないのでは

  吉住総務部長

  年間に20回程度、緊急ではない会議などや面談等が行われている。

  観光的価値も高い。一般公開するなど、さらに有効活用を考えるべきでは

  谷本知事

  災害発生時の初動拠点であり、私が知事の間はこの態勢で間違いないようにする。