外国人地方参政権付与法案について
2004年9月

紐野先生。
はじめてメールします。
少々、長い文になってしまうのですが、事が重大なだけに短くできませんでした。

外国人地方参政権付与法案についてなのですが。
この法案は、地方政治に関わっている人達にとってはとても恐ろしい法案になります。
(在日外国人、となっていますが、これは在日韓国人がターゲットです)

石川県政に関わっている先生はどのように思ってらっしゃるのでしょうか?

国籍というのは、単に生まれた国・住んでいる国というだけではなく、
例えば日本国籍を持つということは、日本の国益を考え、日本の将来を考え、
日本の為に動く、という事です。
しかし、日本国籍を持たない人達にはこの義務はありません。
国籍は元の国にあるのだから、当然、何かあったら元の国の為に動きます。
現に、在日韓国人に対して大きな影響力を持つ民潭の要綱には

>大韓民国の国是を遵守する
>在日韓国国民として大韓民国の憲法と法律を遵守します

と、あります。(民団のサイトにもしっかりと載っています)

こういう文章を第一に掲げている人達が、もし、地方政治に関与できる状態になったら・・・。
実際、在住韓国人が増えて、町の治安が悪くなってしまった国もあります。
そこでは、町の本来の住人とやってきた韓国人の間で争いが起こったりもしています。(メキシコにある町ですが)

日本海側の自治体にとっては、特に脅威とも言える北朝鮮とその北朝鮮の拉致を肯定する朝鮮総連。
北朝鮮国籍の人間にも、当然、参政権が付与されることでしょう。
そうなると、拉致問題その他が、うやむやのままにされてしまう可能性が出てきます。

主権は国民にあるのが前提です。
今の普通選挙は、戦後、納税額に関わらず国籍を持つものなら選挙に参加できるという事で制定されたものです。
もし、納税しているのだから参政権を与えろという人がいるのなら、その人は戦前の選挙法と同じ事を言っているわけです。
税金はその地方の行政インフラを使用するためのお金のはずです。

参政権は、「差別の無い町」という耳障りのよい言葉で与えられるものではありません。
(勿論、差別はよくないと思います。)
差別特別は、違うものです。
この法案は、秋の臨時国会で審議されます。
地方の政治・地域の住人を守ってください。
お願いします。