■No.245 防災教育
H24.1.20発


防災教育

 昨年3月に発生した東日本大震災から10ヶ月余りが経過しましたが、毎日のマスコミ報道でもわかるように、未だ復興復旧が進んでいないところがまだまだ多くあるようです。特に瓦礫の処理については、私も昨年何度か被災地を訪れましたが、セシウム汚染もあり苦労を強いられていると聞きます。この瓦礫処理では、東北地方はもとより、東京や大阪が引き受けることをこれまでも明らかにしていたのですが、全国的には消極的と聞きます。しかし、日本中で「絆」という言葉を声高に叫ぶなら、全国の自治体が、もちろん結果的には地域住民の理解を得てとの条件は付くのですが、積極的に引き受けを表明してもおかしくはない話であり、口先だけではなく、それが本当の「絆」でもあると思いますが、皆さんはどうお考えになるのでしょうか。
 さて、今回の震災を受けて、文科省では児童・生徒が自らの判断で安全な場所に避難できるように、その背景となる「防災教育」を全面的に見直す方針を決め、初めての取り組みとして全国の教委の指導主事らを対象に研修を開始します。具体的に言いますと、たとえ、どこからも誰の指示がなくても「どうすれば生き残れるか」を自らが判断し、行動できることを目指すものです。「防災教育」や「放射線教育」などの重要性は、特に最近叫ばれ始めているのですが、これまでは、ほとんど学校に任せきりであったために、各学校での対応にバラツキがあり、特に「防災教育」については、将来の地域防災の担い手育成にも繋がることであり、震災の悲惨な記憶が新しい今の状況の間にこそ、どの教科で行うことが適当なのかなど、積極的な取り組みを期待しておきたいと考えています。

(H24.1.20)