■No.230 行財政改革
H23.8.3発


行財政改革

 現在、国では人事院勧告を無視した国家公務員の給与の削減が話題になっています。そして、国では地方に対しても同じような対応を期待しているのですが、石川県では「行革大綱2011」を指針として今、行革が進められているところです。その中にある150人程度の削減をめざす定員適正化計画の見直しについては評価できるという声は多いのですが、職員が減って「仕事は増えるは、給料は減るは」では、これは大変なことです。いずれにしても、数字に表れるコスト削減の面だけがすべてではない様な気がします。
 また、県が法律に基づき年2回公表している財政状況をみると、2009年度時、県税や地方交付税など一般収入にあたる標準財政規模に対して、借金となる県債残高の割合が全国平均の3.08倍に対して3.90倍になっており、全国ワースト4位にまで悪化しています。その結果、2010年末の県債残高は1兆2,080億円となり、これは県民一人当たりに換算すると104万円余りになる数字です。つまり、この20年間でなんと約3倍にもなったのですが、今後も間違いなく増え続ける社会保障費や長引く景気の低迷、さらに今回の東日本大震災の影響を考えれば、ただでさえ厳しい財政状況は、まさに先行き不透明といわざるをえません。今後もさらなる財政健全化とコスト削減についての真剣な取り組みが必要と考えられます。
 いずれにしても、石川県が持続的な発展の礎を築けるかどうかは、今後5年間の行財政改革の取り組みにかかっているといっても過言ではありません。特に外部監査や議会の意見については、県政を進める上では、充分に尊重されるべきものであると思います。そして、どんなに厳しい財政状況にあっても、後の時代にツケを回すことなく、県民の福祉向上のために必要な政策・事業も的確に実施することが肝要です。そのためにも、県民の納得と協力は必要不可欠なものであり、行政自らの変革と県民への情報提供が一層重要になってくると考えますが、皆さんはいかがお考えでしょうか。
 

(H23.8.3)