■No.219 地 震
H23.4.25発


地 震

 今年の定例当初県議会において、3月11日午前10時から一般質問に立っていました。いつものように多くの課題について知事をはじめ執行部を質したのですが、その中には地震についてのものもありました。以下の通りです。
 『ニュージーランド・クライストチャーチでの地震災害に遭遇された方々には心よりお見舞いを申し上げますが、特に知己の被災者がいた(注:元北国新聞記者北川泰大さん)ことには衝撃を受け、心よりご冥福をお祈りいたしたいと思います。 さて多くの県民が経験した能登半島地震は、まだ記憶に新しいところではありますが、このニュージーランドの地震により改めて、いつ起きるか分からない地震には、まさに普段からの充分な備えが必要と思い知らされたわけであります。
 県民の安全と安心の維持のための「地域防災」には、まず地域と住民の連携が最も重要なことであると思います。特に、必要といわれる「啓発・訓練」「情報の共有」「住民に対する組織支援」などや住民からの協力を得るためには、県として、これまでどのような取組や備えなどを進められてきたのでありましょうか。 また「地域防災計画」の見直しには、どのような観点、手法により日頃検討が進められているのか、さらに、これらの計画の県民へいかに周知していくおつもりかお聞きしたいと思います。
 また、最近ある本を読んでおりましたら、地震発生時には、通常とは異なる約2秒から20秒周期でゆれる振動である長周期地震動への対応をあらかじめ想定しておくことが、今後の地震対策として強く求められているとのことでありました。 このことに本県が独自で取り組んでいくことは、技術的、経費的には少々難かしいことなのかもしれませんが、県内の超高層建築物の状況を把握する必要性についてはいかがお考えになるのでしょうか、いずれにしても、被害を受けられた方たちに報いるためにも、本県での地震対策が万全となるよう努力をしていただきたいと思います。』
 そして、この質問をした数時間後、私も県議会の議場の中にいましたが、皆さんご承知の通り、午後2時46分にあの東日本大震災が発生いたしました。不幸にも亡くなられた方々には心よりご冥福をお祈りするとともに、被災者そして関係の皆さんにはお見舞い申し上げたいと思います。
 いずれにしても、石川県においても、決して他人事ではないということを、県民一人一人が、特に行政関係者は肝に銘じておかなければなりません。
 

(H23.4.25)