■No.215 コメ行政
H23.4.12発


コメ行政

 昨年から生産調整に参加するコメ農家に対し、10アールあたり15,000円を一律に支払う、いわゆる「戸別所得補償制度」が導入され、農家の所得が増えるかのように期待されていたところですが、「米価も安く、所得補償制度もあるのだから値下げしてほしい」との要求がコメ卸売業者から多くでていると聞きます。
 また、夏の猛暑などの原因により、全国的な傾向として新米の品質低下が際だっていたのですが、石川県でも昨年10月末現在での新米の一等米比率では、全国平均は上回ってはいたとはいえ、18.9ポイント減の68.1%であったとの発表が農林水産省からありました。
 また現在、農業分野を含めた関税の撤廃や投資の自由化を進める環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆる「TPP」への参加や国内農業との調整についての検討が政府で進められおり大きな話題になっているのはご承知のとおりです。
 このように課題が山積する現状では、農家の方が安心してコメ作りをはじめとする農業に取り組めなくなるのではと危惧しているのですが、皆さんどうお考えになられるでしょうか。
 

(H23.4.12)