■No.213 国勢調査
H23.3.20発


国勢調査

 総務庁が、2月26日に発表した2010年国勢調査の速報値によると、北陸3県の人口は307万人弱と2005年の前回調査より1.2パーセント減少しているとのことです。 同じように石川県の人口も縮小しているものの、減少値は他県に比べると小さめの0.3パーセントであり、現在の人口は117万人余りでした。 人口減と高齢化が同時進行すると、生産人口の急激な減少を招き、経済活動の縮小、ひいては納税額などの減少に繋がりかねないのですが、石川県ではこの状況をどのように分析し、 具体的にどのような施策をうってきたのでしょうか。その対策には、企業誘致策や定住対策が必要と考えられますが、このことは北陸新幹線開通とも深く関連しているような気がします。 新幹線開通の負の影響として、首都圏からの日帰り出張が容易になり、県外に本社のある企業の支店、支社、営業所の石川県からの撤退が強く懸念されます。結果、雇用の減少やオフィスの空洞化、 税収の減少などに繋がり、本県経済に大きな悪影響を与えるのは間違いありません。北陸新幹線開業が観光業界等にもたらすプラスの効果だけではなく、このようなマイナス面に対し、 県としてしっかりとした対策を手遅れになる前に講じるべきです。
 

(H23.3.20)