■No.209 観光振興策
H23.2.16発


観光振興策

 北陸新幹線の金沢開業は、観光立県を標榜する石川県にとっては、首都圏からの観光誘客や交流人口の拡大へのビッグチャンスであるのはいうまでもありません。そのため石川県では、そのアクションプランである「STEP21」を平成21年に策定し、「魅力ある観光地づくり」や「回遊性やおもてなし」の向上など様々な施策をこれまで進めてきましたのですが、交流人口の拡大を図るためには、これまで以上に積極的な取り組みが必要と感じます。
 さて、能登半島地震の後、観光入り込み客は大きく減少していたのですが、県や地元の市・町などが「加賀四湯博」や「能登ふるさと博」などに積極的に取り組んだ結果、ほぼ地震発生以前の水準まで戻ってきたことは評価されるところです。しかし、「統計からみた石川県の観光」の平成21年の月別観光入り込み客数を見ますと、冬の季節の雪や鉛色の空、荒れた日本海といった天候のイメージの影響からでしょうか、最も入り込みの多い8月の317万人に対し、最も少ない12月では8月の35%余りにしか過ぎない112万人ということであり、依然本県には課題として重くのしかかっているようです。
 したがって、石川県には、四季折々に素晴らしい魅力があることは多くの皆さんが周知であっても、今後の交流人口の拡大には、冬期の誘客を最も大きな課題として、とらえていかねばなりません。確かに、これまでも「フードピア金沢」の開催、さらには、食をテーマにした「冬の能登ふるさと博」を開催するなど様々な取り組みはありましたが、温泉やスキー場、さらには加能ガニや能登ブリなど冬の食材が豊富にあることをテレビや新聞はもちろん、多様な媒体を利用し積極的に大都市圏にPRをしていかねばなりません。
 また、もう一つの課題である広域周遊観光については、これまでも霊峰白山を中心に、隣接県が一体となって、いわゆる「プラチナルート」と名付けてパンフレット等の作成・配布などによる観光誘客の取り組みのほか、昨年10月には、福井県越前地区と加賀地区の関係者からなる「越前加賀広域観光推進協議会」が設立され、首都圏や小松空港の就航先などでの宣伝活動に積極的に取り組んでいるようです。
 また近年、旅行者の本物志向や体験志向の高まりなど、旅の価値観の変化に対応するためには、テーマ型・体験型の新たな旅のスタイル、いわゆる「産業観光」の推進が重要と言われる洋になりました。すでに産業観光施設等が掲載されているホームページの作成やデータベースの更新等々の取り組みがありますが、「産業観光」についてはもっともっと工夫と研究が必要になってくるかと思いますが皆さんはいかがお考えになるでしょうか。
 

(H23.2.16)