■No.207 石川県の財政問題
H23.2.3発


石川県の財政問題

 昨年、平成27年度まで5カ年間の「財政の中期見通し」が策定されました。その中にある一定の前提条件と現行ベースに試算された歳入歳出の見通しでは、毎年40億から80億円、そして5年間の累計ではなんと290億円もの収支不足が見込んであります。誰もが想像するように、その主な要因は社会保障関係経費であり、5年間の累計では410億円もの増加となり、そして収支不足を極力圧縮し平成21年度末現在の332億円の基金残高を確保するためには、引き続き行財政改革の取り組みを進めることが必要であると結んでいます。
 また、仮称ではありますが、新たに策定作業を進めている「石川県行財政改革大綱2011」についての基本的な考え方や骨子が公表されています。大綱の骨子では、持続可能な行財政基盤の確立を目指し、県民の視点に立った、より質の高い行政サービスを提供するといった観点から行政コストを縮減する「量の改革」に加え、県民への行政サービスを向上させる「質の改革」を実施するため、「スリムで効率的・効果的な組織体制の整備」をはじめとする4項目を取り組みを柱に据えたうえで、諸改革を実施するとしているのですが、現時点では、まだ具体的な内容は見えてきていません。
 今後、北陸新幹線の金沢以西の事業費負担や新県立中央病院の建設費など大規模事業が多々予想される中、持続可能な財政運営を図るためには、行財政改革に今後も予断なく取り組んでいただくことは当然のことであると思いますが、皆さんはいかがお考えでしょうか。ご意見をお聞きしたいと思います。

(H23.2.3)