■No.206 北陸新幹線
H23.1.28発


北陸新幹線

 谷本知事は、昨年の6月補正予算の説明の際に「すべての道はローマに通ずる、各部の予算は北陸新幹線に通じる予算」であると説明していました。 
 平成26年度末の北陸新幹線の金沢開業に向け、石川県内では、すでに用地取得は完了し、金沢駅舎の設計にも着手するなど、その槌音が日増しに大きく聞こえています。以前より県では「アクションプラン21」を策定し、様々な事業に取り組んでいるのですが、交流人口の拡大などにより、地域の活性化への寄与が大いに期待されるこの機を逃がすことなく、緻密な戦略、戦術を練り、本県の大きな飛躍に繋げて欲しいと思いますし、同時に在来線など県民に直接影響する課題の解決については、万端おこたりなく取り組んでいくことが期待されています。
 さて、国土交通省の政務三役で構成される整備新幹線問題検討会議では、白山総合車両基地から敦賀間だけではなく敦賀以西の整備の在り方についても基本的な条件が確実に満たされていることを確認した上で、初めて着工されるものとして、金沢以西の認可については、いまだにその方向すら示されていません。
 また、財源問題では、昨年末の12月26日に自民党が、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の利益剰余金1兆4,500億円について、整備新幹線建設や並行在来線などにも活用できるようにする関係法改正法案を参議院に提出したのでありますが、石川県をはじめ沿線自治体はこの法案の成立に、期待をしています。
 さらに、12月時点では総額5兆円を超える追加経済対策を柱とする国の補正予算案の内容が不確定でありました。特に、最大の不確定要素である北陸新幹線への追加配分については新潟県分を除き額が決定しましたが、新潟県分がないということは、白山車両基地が予定通り完成しないのではと危惧しているのですが、いつまでも新潟県の対応に振り回されていては、平成26年度末の金沢開業に向け影響が出ないのかと心配になるばかりであります。
 また並行在来線への対応については、県では現在新幹線・交通対策監室で経営計画調査などの検討が進められていますが、ダイヤ編成などの今後の対応やJRとの間での資産譲渡の協議に備えて、これからは専門の並行在来線対策課を設置して、ことにあたるべきと思います。
 皆さんはどうお考えになられるでしょうか。

(H23.1.28)