■No.203 土地改良事業
H23.1.10発


土地改良事業

 全国の土地改良団体の関係者は、政権交代の影響により、2010年度では、前年度比で約6割もカットとなった事業費の今後の行方を大変心配し、頭を抱えており、事業の進捗に支障をきたしているところさえあると聞きます。
 かんがい施設や農道、農地や用水路を整備するために、農家などで組織する土地改良区なのですが、たとえ政権がかわることがあっても、土地改良の事業の重要性は変わらないのであり、ただでさえ高齢化により就農人口が大幅に減っている中、担い手の農業離れがさらに進み、耕作放棄地も増えるのではと心配する声がありますし、実際に基盤事業の遅れや更新時期を迎えている老朽化した設備の補修がままならないところもあると聞きます。
 さらに、土地改良事業の予算を削り、それを回したのが農家の戸別所得補償制度ですが、これから先、安定的に続けることができる制度なのかという点では、多くの疑問の声があります。
 この制度さえあれば農林漁業と農山漁村は活性化し、食料自給率も上がるほど、農林水産行政はあまくはないと感じますが、農業関係者をはじめ皆さんはどうお考えになるでしょうか。

(H23.1.10)