■No.198 医療助成制度
H22.12.17発


医療助成制度

 医療助成制度には、面倒な「償還払い方式」にするのか、時代の流れといわれる「現物給付方式」にするのかという議論があります。
 石川県当局では、「現物給付」にすれば、医療費のかさばりに繋がり、県負担が増える、実際に要した医療費の分がわからなくなる、制度自体の意味が見えにくくなるなどの理由を並べ、いまだに「現物給付」は適切ではないとしているのですが、すでに37都道府県では「現物給付」が行なわれているのが現実です。
 また、この問題については、金沢市や小松市、能美市からの石川県への要望や金沢市議会などからの意見書に対しては「それなら県は補助対象とはしない」と厳しく相対していると聞いております。
 確かに、「現物給付」にすると、国からの国保への国庫補助金は削られるのですが、石川県ではそのようなペナルティをやめよと国へ意見、要望を伝えているはずですが、矛盾を感じさせるこの対応についてはどう説明するのでしょうか。 
  「エンゼルプラン」で掲げている「2015年に出生率1.50」を目指すという目標に果敢に向かって行くことこそが、「子育て支援先進県」の証になると考えますが、この問題は決して無関係ではないと思います。

(H22.12.17)