■No.186 石川県と県議会の広報力
H22.9.10発


石川県と県議会の広報力

 6月議会では、ようやく議会のバイブルともいえる「石川県議会基本条例」が成立いたしましたが、最近声高に叫ばれているのは、議会と知事とは二元代表制の下、立場や権能の違いを踏まえ、対等かつ緊張ある関係を保っていなければならないということです。
 そして、共に県民の期待に応えるために努力を惜しんではならないのは言うまでもありません。
 しかし、日頃より身近に多くの県民の方々と接しているのは、知事より自分たちの方であると、多くの県議会議員が自負しており、県議会にさらなる政策の調査・立案力の向上が求められるのは当然のことであるように思えます。
 そのために一体何が今必要なのかと考えると、大きな部分を占めるのが議会事務局機能の能力アップと職員の増員が必要不可欠な要件であると私は感じています。
 石川県の広報体制については、今進められている県政の状況をいち早く、よりきめ細かに県民へはもちろん全国へ、いかに情報発信するのかが行政への期待、信頼を確保する上で重要な時代になっているのですが、石川県議会が開かれたものになるためには、同じことが言えます。
 今年度予算では新聞、テレビ等の広報費や「ほっと石川」の県内全戸配布などを中心に約2億6,000万円もの額が計上されておりますが、県議会では広報関係の予算はインターネット関係を除くとゼロであり、議事堂にはPRコーナーもなく議会案内、議員紹介のパンフレットすらないという状況は全国の他の議会と比べても、余りにも寂しい話ではないのでしょうか。
 また、今年の知事選挙期間中には、職務代理者は置かれず、その間は当然知事からの情報発信は「ぶら下がり」ももちろんありませんでしたし、最近、実施を求める意見が上がっている「知事の定例記者会見」については、石川県だけが全国では行っていないのはいったい何故なのでしょうか。
 さらに報道関係者とのやり取りの場である「独自の政策・事業の記者会見や説明会」は県職員にとっても、いい経験の場になるものと感じますし、情報発信に向けては積極的に活用されるべきであります。
 こんなことを考えると石川県は情報公開、発信については極めて消極的な姿勢であると内外から評価されるのではと心配になりますが、県政の広報の意義と石川県や県議会など広報の手法についは、今一度振り返って見なければなりません。

(H22.9.10)