■No.184 行財政改革への前進
H22.8.29発


行財政改革への前進

 いかなるときも予算を削るのであれば、県民に現在の厳しい財政状況と行政改革への理解を求めておくことが一番重要なことであります。
 これまで、石川県の行政改革では、概ね「定員管理の適正化」「民間ノウハウの活用」「公社・外郭団体等の見直し」の3点に集約されるのですが、「職員定数の見直し」については「定員管理計画」により再編統廃合と縮小、派遣職員の引き揚げや機械化、外部委託などを活用して定数削減がすでに進められきました。
 そして、今年4月の定期人事異動では、知事部局の職員数は3,519人となり「行財政改革大綱2007」において目指していた昭和41年当時の条例定数と同水準の目標をほぼ達成できました。
 現在、国でも国家公務員の採用半減や総人件費の2割減の方針を打ち出している中、石川県でも、今後「新行革大綱」の中で数値目標が明らかになってくるのでしょうが、財源不足に対応するために、さらなる職員数や職員給与の削減に取り組む地方自治体が全国には数多くあります。
 しかし、職員は削減したが、非常勤職員や再任用職員の数は逆に大きくふえてしまった自治体が目立ち、結果的に人件費の実態が見えにくくなっているという話も聞こえてきます。
 また「民間ノウハウの活用」については、すでに事務の効率化や民間への委託などにより、実際に行政サービスが向上し経費も節減されてきているのは間違いないようです。
 たとえば今年4月から指定管理者による運営が始まった「県立伝統産業工芸館」では、次々に打ち出された新しい取組が大変好評であると聞いています。
 このように新たな施設への導入、特に役所や役所が中心の第三セクターにまかせるのではなく純粋な民間に任せたほうがいい運営ができるのでは、指定管理者の事業評価を見ても明らかです。
 このように石川県では「指定管理者制度」の導入を積極的に進め、成果を上げてきたのにもかかわらず、それでも様々の理由により44施設については、いまだ非公募としていますが、いずれにしても、公の施設の廃止・民立化への取り組みは、行革の観点からは、今後大きな課題になってくると感じますが、皆さんはいかがお思いになるでしょうか。

(H22.8.29)