■No.183 更なる行財政改革
H22.8.21発


更なる行財政改革

 石川県では平成17年度から行政評価制度を導入し、新長期構想の重点戦略を展開している部署を中心に、目標管理型行政経営システムが導入されています。
 鳴り物入りで導入されて、すでに5年が経過しているのですが、県ではこのシステムの導入の成果をどう捉えているのでしょうか、私には今ひとつ見えません。
 そんな中、今年3月に発表された2009年度の県包括外部監査では、県から2つの社会福祉団体への目的外の貸付金支出や補助事業評価の際に的外れな指標を用いていたことなど9件の指摘があり、是正を求められていました。
 特に「長寿生きがいセンター」の事業では、「財団を存続させるために行っているに過ぎない」、さらに「社会福祉事業団」では、県OBが要職を独占している状況を「天下りの典型」とまで断じられたのは、看過できない話です。
 どんな事情があるとしても、石川県では知事が先頭に立って行革を進めようと考えているなら、こんなことは許されるはずがありません。
 また、国では2010年度の予算を効率的に使うために、各省庁に月ごとの支出額の公表を促すなど情報開示の強化を明らかにしていますが、その目的は各省庁自らに、その支出項目、額などに責任を持たせることにあるようです。
 昨年、石川県では農林、国交省関係補助事業にまつわる不正経理の問題が明るみとなり、さらに今年4月28日には、2003年から07年度の5年間で、なんと5億5700万円余りの不正経理があったとする新たな調査結果が発表されましたが、調査箇所の内9割近い部署で不正処理が確認された事実は、この問題の根の深さを表わしているのではないでしょうか。
 いくら悪質な事例ではないといっても、不正であるからこそ問題になったのであり、県政の責任者として谷本知事自身からの信頼回復への説明があったほうが知事の気持ちは、県民により間近に伝わったのではと感じます。
 いずれにしても、全ての職員が知事と同じ気持ちになって行政改革に取り組む姿勢が望まれますが、再発防止を知事に求めたいと考えるのは自然のことです。
 これからも、大きな間違いが起こらないことを信じたいと思いますが、皆さんはいかがお思いになっているでしょうか。
 

(H22.8.21)