■No.182 林業公社の経営改善
H22.8.15発


林業公社の経営改善

 我が県に必要とされる行政改革では、これから「公社外郭団体の見直し」が大きな課題となってくると思います。
 例えば全国の「住宅供給公社」では、ようやく事業の清算に向けて重い腰を上げる自治体が増え始めており、「石川県住宅供給公社」でも、すでに解散する方針を決めています。
 一方「石川県林業公社」では、最近までに、分収造林事業の収益比率を公社8割、所有者2割と見直しする契約変更を全面積の25%まで完了しているのですが、県公社のこの努力には敬意を表したいと思います。
 そんな中、先日分収造林事業での、2075年の事業終了時の累積赤字が、当初見込の615億円から396億円に圧縮できる見通しになったとの発表がありました。
 これまでは、増え続けた公社の借入金の額は600億円を大きく超えており、新たな事業も行われておらず、専ら経営の合理化を仕事にしていたのでありますが、借り換えや管理費の見直しなどの効果で、219億円が削減されるというのです。
 また、分収造林事業の収益比率の変更計画が完了すれば、さらに200億円程度の赤字が削減できるといわれます。
 しかし、本当に計画通りうまくいくのでしょうか、少々心配になるほど、これまでも役所が言う事にはいい加減な話がいくつもあったような気がいたします。
 いずれにしても、これを後押しするために、国では国産材利用促進により林業再生を目指す方針を打ち出しているのですが、現在の状況に陥れた国の指導責任は明らかであり、いくら国の援助をあてにしても埒は明かないのではと思います。
 全国のほとんどの公社の経営改善はほとんど不可能に近い状況を考えると、先延ばしより、そろそろ石川県でも肩代わりによる解散を視野に入れる時期ではないでしょうか。
 

(H22.8.15)