■No.177   H22.7.14発


 6月県議会は、この後に参議院議員選挙を控え、知事選挙後最初の議会にも拘らず、さっさと終わった感がします。
 さて知事選挙のため、必要経費だけを計上した石川県などを除き、2010年度通常予算を編成した44都道府県での税収状況は平均約13%の減と、2年連続の2ケタ台の減収となり、国の地方交付税1兆円の上乗せのおかげで、何とか予算編成ができたとの声が大勢です。
 それでも、全国の約3分の2の都道府県で、また多くの市や町でも、子供手当など社会保障費の膨らみなどの理由はあるのでしょうが、一般会計の予算総額は前年度より増えています。
 石川県でも新幹線の関連予算などにより支出は増え、県内の19市町では、地方税収入は景気の低迷により過去最大の下げ幅となりましたが、それを地方交付税や地方債の発行などで補ったために、結果的に一般財源の総額は増えています。
 このことは税収が落ち込む中でも、景気の下支えとなる単独公共事業を増やした積極型予算の結果ともいえますが、地方財政健全化法の全面施行により今後は国からの地方財政への関与が強まることとともに、2011年度の国の歳入では10兆円以上の不足が生じるとの予測があり、いよいよ来年度は、地方では歳出削減を相当に迫られることになると思われます。
 したがって、今後は、いかに上手に遣り繰りができるかという点で谷本知事の手腕も問われることになるのは衆目一致するところです。
 しかし、言うまでもなく「地方の予算」は国よりも住民生活に密接に関わっているため、劇的な予算の削減は住民に直接大きな痛みを及ぼすことになりますが、これからの財政問題の舵取りに注目しなければなりません。

(H22.7.14)