■No.175   H22.6.28発


 沖縄問題でつまずき、さっさと管内閣に顔が変わりましたが、中身は何も変わっていないようです。
 さて、鳩山内閣では、温暖化ガスの排出量を1990年に比べて25パーセントの削減を目指す国際公約をすでに表明していますが、日本での目標実現のためには化石燃料への依存度を大きく減らし、原子力や自然エネルギーの利用拡大を目指すことが必要だといわれています。
 そんな中、環境省ではガソリンや天然ガスなど化石燃料の利用に課税する「地球温暖化対策税」の創設、またこれとは別に総務省は地方税として自治体の環境対策に充てるための「環境自動車税」を構想しているとの報道を以前見たことがあります。
 さらに、全国知事会の方でも(仮称)「地方環境税」の創設を要望していると聞いていますが、これらの環境保全、また地方の財源確保のための新しい税制の実現については、谷本知事には、ぜひ全国知事会を通じて強い申し入れを行ってくれることを望みたいと思います。
 さて石川県では、これまでドイツ・フライブルグ市との交流や今年日本で開かれる「国際生物多様性年」の関連会議などの開催、さらには学校、地域、家庭や事業者版などの環境ISOの推進への取組は特筆されるのであり、評価すべきものですし、加えて「いしかわ流エコリビング研究会」「県民エコライフ大作戦」などの取り組みについては、谷本知事がドイツで触発を受けた環境への思いがよく感じられるものであります。
 地球温暖化対策に地域社会が果たさなければならない役割はとても大きく、それは石川県にとっても当然のことと考えますが、住民をリードすべき立場なのは地方自治体であり、自らがその事業活動において状況に応じた温暖化ガスの排出削減目標を掲げての対策を進めなければなません。
 しかし、石川県ではいまだに温暖化防止条例も制定されておらず、いったい何を指針とし県内の市や町に方向性を示し、その上で県全体でいかに取り組んでいこうとするのか、今ひとつ不透明です。
 また、大都市では二酸化炭素削減が、なかなか容易ではないため、豊富な吸収源である森林資源を持つ地方から排出枠を購入し目標を達成することにより低炭素時代の実現と経済発展の両立を図ろうとする動きがあります。
 こうした地球温暖化に向けた取組をビジネスチャンスにつなげ、新たな環境ビジネスにより地域の産業を振興すること、また里山や森林などの豊かな地域資源を活用することなどに、行政を始め県民が理解を深め、独自に取り組んでいくことこそが必要ではと考えますが、皆さんにもぜひお知恵をお貸しいただければと思います。

(H22.6.28)