■No.172   H22.5.25発


 この春3月に、谷本知事には見事5選を果たされたものの、その後の新聞報道等では「支持率」や「独自色」「人材登用」などの点で辛口の評価が目立つのですが、知事の顔色ばかり伺っている職員の話よりも、選挙中胸に響いた県民の率直な声を県政に生かしていけば、自ずと大いに評価は高まってくると思います。
 さて現在、国では国家公務員法改正案が審議中であり、降格人事や天下り規制について議論がなされていますが、同じように地方の公務員のあり方についても議論が必要です。
 ちなみに石川県では、「時間外勤務縮減プロジェクトチーム」が設置され、慣行の見直しなどの検討に入っていますが、残業時間の縮減などを常に意識し、その成果を発表しておくことなど職員の意識改革に向けて、知事自らが日頃から強いメッセージを示しておくことが肝要です。
 そして今の時代背景を考えると、天下りの問題、優れた提言への褒賞、降格や抜擢人事、また服務規律についての明確な基準と実施について、加えて新たな組織や事業の廃止にまで踏み込んでいくことが期待されていると思います。
 また、国は2010年度の予算を効率的に使うために、各省庁に月ごとの支出額の公表を促すなど情報開示の強化を発表していましたが、その目的は各省庁自体に自らその支出項目、額などに責任を持たせることです。
 さらに、国の新たな取組には年度末の駆け込み的な執行など無駄な予算消化を防ぐ目的もあると聞きますが、石川県でも決められた予算に執行額が満たない場合、手続の面倒さや翌年度の予算が縮減されることなどを恐れるあまり、昨今話題の不正経理のようなことに繋がりかねないことになっているのではないのでしょうか。
 年度末になると土木工事が目に余るほど増えるとの声は、昔よく聞かれた話であり、節約し余れば繰越をする、この方がよほど効率的な予算の使用に繋がると思うのでありますが、努力をして出た執行残については評価があってしかるべきです。
 知事の退職金までが行革の対象であるとの意見も聞こえますが、平成6年からの谷本県政4期16年間において「行財政改革」の目指すところはいったい何であったのか、機会があったら知事にただしてみたいと思います。
 さて知事は、選挙のマニフェストにおいて行革のバイブルともいえる「行革大綱見直しの前倒し」を宣言し2010年度中にも着手する方針を、また「財政中期見通し」の見直しについても言及しています。
 しかし、選挙が終わるたびに一年の前倒しができるのであれば、目標とした数値が果たして適当であったのか、また最初から4年計画にしておけば良いのではとの声も聞こえてきそうですが、皆さんはどうお考えになられるでしょうか、ご意見をいただければと思います。

(H22.5.25)