■No.171   H22.5.20発


 皆さんは、普段聞くと一番深刻な気持ちになる病名は何でしょうか。
 もちろん、どんな病気でも、もしかかれば本人を始め周りの方にとっては大変なことでしょうし、多くの難病もあります。
 しかし、昔ほど深刻ではないといっても、やはり一番よく耳にするのは「がん」ではないでしょうか、そして必ず身近にも罹患された方がいらっしゃるはずです。
 そんな中、2007年に「がん対策基本法」が施行され、ようやく国から「がん対策推進計画」の策定が地方にも義務付けられ、この国民病の克服に向けた取り組みが全国で本格化してきました。
 「がん」にならないための一時的な予防としては、喫煙、食事、感染症がその対策として、きわめて重要であるといわれています。
 にもかかわらず、昨年の内閣府による「がん対策に関する世論調査」では「がん検診」を「重要と思う」と答えた人が97パーセントにも達していた一方、実際に受診した率では、国の数値目標である「2012年までに50パーセント」には遠く及ばず、今までに一度も受けたことがない人さえが相当の数いたのは、 多くの人が「がん検診」の必要性は解っていても、受診率の向上には繋がっていない実態を物語っていると感じます。
 ご承知の通り、死亡原因の第一位は、ここ暫らく「がん」が占めており、その数も増加の一途をたどるばかりですが、とにかく「がん」には早期発見、早期治療が一番有効なことは多くの皆さんがご存知のはずです。
 石川県では、年間に3,000人以上が「がん」でなくなっている現実は重く「がん対策」や「がん治療」のレベルアップは行政にも大きな責任があり、まずは日頃から「がん検診」の受診率の向上を目指す啓蒙活動をすべきです。
 幸にも、平成21年度には国のに予算が倍増しており「がん検診事業」には「子宮がん」など女性特有の「がん検診」の推進策も含まれており、受診率が最も低い20歳台の若い層の対策と共に唯一予防が可能といわれる「子宮頸がん」対策がこれから益々重要に成ってくると思われます。
 また、検診や予防策を進めるため、全国では国民健康保険調整交付金を「がん検診」に熱心なところに多く配分している所、さらに普及啓発に県が補助金や無料検診のパスを出す所もあると聞きますし、保険会社や地元の金融機関と協定を結び「がん検診」の受診を呼びかけているところもあります。
 また厚労省では根本的な「がん対策」として、まず「意識改革も含めた対策が必要」と考え、2次医療圏単位で各地域に拠点病院を置くという体制整備を進めていますが、石川県でも「がん診療連携拠点病院」の整備と共に、建て替え構想がいよいよ今年度から動き出すという県立中央病院には「がんセンター」は当然併設されるべきであり、大きな期待をしたいと思います。
 いずれにしても、石川県でも、これまで以上に、受診率向上対策にもっと頑張っていただきたいと思います。

(H22.5.20)