■No.170   H22.5.7発


 小泉内閣での方針では、社会保障費を毎年2,200億円削減すると宣言していたのですが、民主党政権ではなし崩しになってしまい、増え続ける老人医療費にどう対応していくかということは依然として日本の国の大きな課題として残されております。
 医療費の抑制については、入院期間が長くなり医療費が高くならないように、生活習慣病を予防する健康増進計画や在宅医療を受けやすくする計画の策定が各都道府県に義務付けられていますが、それでも石川県の病院での平均在院日数は、全国平均より長いのは一体何故なのでしょうか。
 さて、本県の医療費は全般的に高いのですが、いずれにしろ老人医療費の削減にむけて努力は行なわなければならないと思います。
 また介護サービスについては医療費に直接影響はしませんが、最近はよく地域の医師や看護士と介護職が力を合わせて、お年寄りやその家族を支えることが重要だといわれているのは、退院先の確保などの面で密接に関連しているからです。
 多くのお年寄りたちが、たとえ慢性疾患などがあったとしても、いつまでも自分の家で暮らし続けたいと願っていることはよく耳にするのですが、それを可能にする医療と介護の連携については、これからは行政が一層リードしていくべきと考えますが、皆さんはいかがお思いになるでしょうか。

(H22.5.7)