■No.163   H22.3.5発


 資金難に悩む自治体での資金運用が最近、安全性確保と運用力向上の間で揺れ動いているといわれています。
 厳しい経済状況の中、自治体の財政状態は著しく悪化し、今あるお金で少しでも多くのお金を生み出したい、こう考えるのは一見当然のことに思えるのですが、ここに落とし穴があって、運用に失敗して大変なことになっている自治体が全国には沢山あることを報じた週刊誌の記事がありました。
 そして、その中には自治体の首長ら、ほんの一部の人間しか、どんな運用が行われていたのか知らされていないケースもあり、後で大きな問題になっているのです。
 もちろん、公金の運用については、まず安全性が第一であり、その為に自治体の多くは、資金管理運用方針を策定した上で、運用益の最大化に向けて努力しているのですが、具体的な方法としては銀行預金のほか国債、地方債など安全性の高い債券を中心に購入するケースなどが多いようです。
 石川県の場合、昨年の実績では国債、政府保証債などに約50億円を運用し、その結果約4,200万円を、さらに市中金融機関へは大口定期預金、譲渡性預金などにより最大時約440億円、最小時でも約81億円を運用し、その結果約1億4,600万円の成果をあげています。
 また公金の管理・運用に関する方針については全国のほとんどの自治体において策定されているのですが、一方運用実績まで公表しているのは3割にも及んでいません。
 地方自治法では、自治体が現金の出納検査を受けた後の結果を議会と知事に報告することになっていますが、運用成績の公表義務までは必要はないことになっています。
 しかし、積極的に公表している自治体は全国には数多くあり、例えば、資金規模の大きい東京都などでは4半期ごとの実績までホームページなどで開示しています。
 石川県も、更なる開かれた県政を標榜するならば、また今の時代の普通の感覚から考えれば、公金の運用についての情報が納税者に開示されるのは当然ではないかと考えるのですが、皆さんはどうお考えになりますか。

(H22.3.5)