■No.161   H22.2.19発


 2月1日に始まった県議会第1回定例会も本日をもって、閉会です。
 最近の県政で、とにかく困るのは税収が減ったことですが、新年度は200億円、21年度は220億円の減と合わせると、その前の年と比べると、あっという間に、4分の1の税収が無くなった事になり、谷本知事も頭が痛いかと思います。
 さて、国のほうの予算案もすでに発表されていますが、政権が民主党に変わっても、マニフェストで公約していたほど、来年度の予算では無駄を省くこともできませんでした。
 これまでを振り返ってみますと、地方のほうが国を上回る歳出削減を行ってきたのは明らかなのですが、多くの地方自治体では、すでに基金は底をつきかけ、三位一体改革以来、予算を編成するにも苦労をしているのが現状です。
 しかし「不要不急」の歳出見直しや「選択と集中」を図るなどして、必死に「行財政改革」を続けながら持ちこたえているのが地方の実態であり、時には国への憤りさえ感じることがあっても不思議なことではないと考えます。
 石川県でも、次第に財政が厳しさを増す中「起債許可団体に陥ることは絶対避けなければならない」と、これまで何度も谷本知事は明言され、今年度から3年間で県債58億円余りを繰上げ償還することを目指しています。
 昨今の厳しい財政状況の中、民主党政権は期待倒れの結果しか出せず、したがって国の支援は当てにはできず、もし繰上げ償還の修正が余儀なくされれば、知事が今議会で明らかにした施策、例えば避けて通れない県立中央病院の改築など、将来の大型プロジェクトの足かせに成りはしないかと思いますし、県民の生活にも直結する課題も多くこれからが心配になります。
 いったい、いつになったら景気は良くなるのでしょうか、もう限界との声も世の中からは聞こえてくるのですが、昨年の総選挙のときに、我々自民党側は民主党政権になると不景気になるといい続けてきたのは、最近の県内企業の破綻の状況や社会全般の様子を考えると、あながち作戦だけでそう言っていた訳ではではなかったと、しみじみと今感じています。

(H22.2.19)