■No.160   H22.2.6発


 最近、大きくクローズアップされた国の直轄事業負担金の問題は,国から都道府県へさらに都道府県から市町村へ、つまり地方自治の現場でも、悪弊とも思われる事業費の付回しが実際に慣例化しているというと,これは言い過ぎになるでしょうか。
 1990年代半ばから始まった地方分権の取り組みでは、2005年までの第1期改革により機関委任事務が廃止をされ、一応国と地方の間は対等、協力関係になったように見えます。
 しかし、いくら地方分権といっても、実際に地方にまかされている財源や与えられた権限も不十分であり、この点については石川県の谷本知事や全国の知事の話を聞いていると同じ考えのようです。
 そして、この直轄事業負担金の問題こそが、国と地方が上下かつ主従関係にあることを明らかにしているのであり、市町村負担金についてもその構図は国とのそれと同じ様に見えます。
 この制度の廃止の傾向は全国で広がるばかりなのですが、昨年谷本知事は「県下の市町とは十分に協議し、双方とも納得した上で決まっているもの」とかって発言されていましたが、ちょっと違うのではと思います。
 現実に、市長会などからは、市町負担金廃止の要望が出されており、石川家県としても国に地方分権を迫るなど、色々もの申している以上、まずは地方が率先して「わがふり」も直しておくべきと思います。
  いずれにしろ、谷本知事が5選に向けて、ご自分は当てはまらないという「マンネリ」とは、こんなことや時たま飛び出すフライイング気味な発言に現れているのではないのでしょうか、マンネリとは気がつかないからマンネリなのであります。
 皆さんはどうお感じになられるでしょうか。

(H22.2.6)