■No.158   H22.1.20発


 この夏の政権交代から約4ヶ月が経過しましたが、何事も最初が肝心とはいいますが、あれほど民主党が従順であったマニフェストが、今揺らいでると言われても仕方ない状況にあります。
 
 外郭団体での採算意識の希薄さなど、様々な問題の温床となっていると言われる「天下り」の常態化や「渡り」の問題については、残念ながら、激しく政府を批判していた民主党は、最近になって態度を豹変させているのでありますが、全国で天下り批判が高まる中、地方でも改革の動きが広がりつつあり「住民からおかしいと思われない仕組みが必要」であることは国・地方の共通項になっています。
 さて、日本国民は小泉内閣の時代に日本の国に変革の必要性を感じ始めたのだろうと思いますが、長期政権によりマンネリに陥った自民党はそれに応える力はすでになく、国民は民主党の手による変革に期待をかけたのであり、分権や国民の生活第一の政策実現への民主党の責任は真に大きいと考えます。
  「高速道路の無料化」「子供手当て」「ガソリン税の暫定税率廃止」さらには「農家の戸別補償」「高校無償化」これらは、昨年の総選挙での目玉政策でありましたが、財源ははっきりしていないのに、どれもこれも国民の負担を軽くする施策であり、結果的には政権奪取につながったわけのです。
 しかし、ここへきてすべてが見直しというなら、これではあの時の激しい論戦は一体なんであったのかと拍子抜けしました。
 民主党の責任は小さくはないと考えますが、皆さんはどうお思いますか。 

(H22.1.20)