■No.153   H21.11.20発


 この問題に触れると一般の方もそして県議会では特に不機嫌になる方が多いのです。
 大体、県議会の議場には議員、執行部あわせて約90人がいつもいるのですが、私の調査によりますと、うち日頃からたばこを吸われる方は30人弱と、喫煙派は少数です。
 世界中では、タバコの喫煙の影響で亡くなる方が1年間に約500万人もいるといわれるのですが、公共スペースで禁煙化を厳しく進めている国々は世界中では欧米の国を始め年々増加していると聞きますし、私も実際に海外に出るとそのたびに進んでいるのを感じますし、これが最近の世界の趨勢のようです。
 一方日本では、タバコ税収が約2兆円にも上っているからと言う人もいますが、健康被害に関連する医療費は年間になんと約3兆円にも上っており、これは総医療費の10%にも迫る数字です。
 ちなみに、知事の強い指導力で先進県と言われる神奈川県では受動喫煙防止への取り組みを努力義務とする健康増進法より大きくふみこみ、罰則がある「公共的施設における受動喫煙防止条例」を制定し、来年度からは江ノ島海岸など県内の有名な海水浴場でのタバコを禁止にするのです。
 さて、この10月に金沢市内において日本禁煙科学会が開かれお誘いもあって私も出かけ、松沢神奈川県知事を始めいろんな方のお話を聞いてきました。
 会場には何人かの議会関係者もいたようですが、当日お世話をしていたのは、私の高校の大先輩がメンバーの一人として一生懸命「広く一般県民に対してタバコの害や禁煙推進の普及、啓発」に取り組んでいるNPO法人「禁煙ねット石川」であり、現在活発な活動を続けていると聞いています。
 さて県医師会の関係者のお話によりますと、県内においてタバコの影響で亡くなった方は昨年約1,000人にも及んでいるそうであり、交通事故での死者数56人と比べると、これはあまりにも大きい数字です。
 とにもかくにも、日頃タバコを吸われる方が吸わない方に悪い影響を与えるのは問題ですが、すでに県内の学校、病院においてはほぼ禁煙化されており、調べましたら全国では17都道府県の本庁舎においては建物あるいは敷地内がすでに全面禁煙となっていました。
 これからは石川県でもスポーツ施設など公共施設の原則禁煙化、さらに、白昼の人ごみの多い所では歩行禁煙区域や禁煙化策、少なくとも分煙対策ぐらいはどこにでも取り入れられればと思い、さっそくわずか共通スペースだけですが県の議会棟の喫煙場所を取り払うことができました。
 タバコを愛好する議員からは、どんな逆襲があるかもわかりませんが、当然のことをしただけと思っています。
 最近「日本たばこ」の金沢工場が廃止されるという話題もありましたが、谷本知事には来年行われる知事選挙の公約にも掲げ、その強いリーダーシップにより県内での禁煙施策を進めていただければ県民からは大きな拍手がおきると思います。

(H21.11.20)