■No.145   H21.8.12発


 国では小泉内閣以来、社会保障費抑制策を進めてきましたが、各政党のマニフェストをみていると総選挙が終わり、もし民主党に政権が移った場合、このままでいくのかその行方は極めて不透明です。
 すでに石川県では一昨年度その前提となる医療費適正化計画が策定されました。
 さて、これまで国では厚労省が介護型を全廃し、医療型の療養病床を3割以上減らす目標を立て、コストが低い介護老人保健施設などへの転換を進めることによって社会保障費を抑制しようと考えているのです。 (民主党は介護型はなくさないと最近発表いたしました。)
 それに応じて石川県でも2006年10月の時点で医療型、介護型合わせて5,291床あった療養病床を、2012年度には削減率34.3%の3,475床とする方針を固め、県医療計画策定委員会にも計画を示しています。
 私は県市町間の緊密な連携により病院の療養病床の転換は早急に進めるべきと思っていますが、国の基準では、削減率は50.1%となっているのにもかかわらず、県の削減目標では国のそれより大きく下回っています。いったいどのような理由なのでしょうか、よくわかりません。
 一方、これまで例えば手当や生活保護など、障害者や母子家庭の母親など「社会的弱者」と呼ばれる人たちには経済的支援が主だったのですが、これから厚労省では社会保障費の抑制とともに、労働力の確保をはかるという一石二鳥をねらい、就労支援を強化しようとしています。
 例えば障害者の法定雇用率を満たしていない企業に罰則を科す対象の拡大や、職業訓練中に生活費を無利子で貸す制度の拡充、さらには生活保護の受給者にも福祉事務所やハローワークの担当者と連携して就職訓練などの計画を作るなど、今後5年間で就職者数を3割増やそうというのです。
 さらに、パート勤務の障害者の方も、正社員と同様に法定雇用率に含められるようにするのですが、肝心の中小企業の中には「負担は軽くなるのはわかるが障害者の受け入れ方が分からない」との声が多く、これには残念に感じます。
 したがってこれからは障害者就業・生活支援センターをもっと増やし、専門家が障害者の就職活動を手助けすることや、障害者と企業に助言する「ジョブコーチ」なども増やすことが必要です。
 このように、現在国をあげて緊急雇用対策を行っている最中ですが、働く意欲のある若年の難病患者や慢性疾患患者に対しての施策はまだまだ不充分です。すでに雇用促進のためのモデル事業として難治性疾患患者雇用開発助成金などがありますが、 「社会的弱者」といわれる方々の就労支援には地域にあった独自の支援策が必要です。石川県でもしっかりと取り組んでいただくことが多くの「社会的弱者」といわれる方々からの期待です。
皆さんはどのようにお考えでしょうか。お知らせ下さい。

(H21.8.12)