■No.143   H21.7.26発


 昨年秋の国際金融危機以来、明るい話題が少ない今日この頃ですが、ようやく経済も持ち直し始め、政府では6月の月例経済報告において「景気底打」を宣言いたしました。
 今回の政府が打ち出した過去最大の総額15兆円にも及ぶ補正予算の中には現在の不況をこれ以上長引かせないようにと、追加緊急対策として臨時交付金2兆4千億円が盛り込まれました。
 そして、そのうち約1兆円は地域活性化・経済危機対策臨時交付金であり、地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現に向けた事業が地方で積極的に実施されるためのものです。
 また、1兆4千億円の地域活性化・公共投資臨時交付金については最近、知事会などで大きな話題となっている直轄事業負担金への不満をかわすものではと私には感じましたが、 公共事業の追加にともない大きく膨れ上がる地方負担を平均90%程度軽減するものです。これらを使って早期実現が可能な施策については6月補正予算で速やかに対応し、 さらに2つの臨時交付金を積極的に活用することにより今後も景気対策を続けていくことになります。そしてそのメニューはとても幅広く金額も大きいようです。
 一方、石川県では6月議会には200億円を超える補正予算、うち景気対策事業として100億を超える金額の提案がありました。
 これにより、なによりもまず県内経済の安定と雇用を図ろうというのですが、それ以外に喫緊の課題である「環境」そして「健康・子育て」や「安全・安心」などにこの際、特に多く使われるべきであると思います。いずれにしろ、この補正予算がより効果あるものになり、早く景気が回復するよう期待をしたいと思います。皆さまにはいかがお考えでしょうか。

(H21.7.26)