■No.142   H21.7.24発


 現在最も顕著であり残念な社会現象は、自殺であると思います。
 日本での年間の自殺者数は昨年まで11年連続で3万人を超えているのですが、専門家によると「昨年秋からの急激な経済の悪化の影響で今年は自殺者数が過去最悪になる。  しかし、これは予期できたことであり、国の施策が不十分であった。」と断言し、「早く地域ごとに自殺者の属性や要因を分析し、できるだけ早く緊急対策を進めるべき」と言っています。
 なんとなく自殺は個人の問題と片付けがちですが、背中を一押しする社会的要因がある以上、行政がSOSを発信している人たちに具体的な防止策を講じておくのは当然のことであると感じます。
 毎年200名以上の方が亡くなっている石川県では、平成18年度に自殺対策連絡会議を設置し、2016年までには自殺者を2割減らすことを目指すなど石川県自殺対策行動計画を定めています。
 また、昨年6月に、こころの健康センターに精神科医や精神保健福祉士などの資格を持つ専門家を配置した24時間体制の「こころの電話相談窓口」も新設しています。
 この「電話の24時間窓口」は、大変な労力がともなうと思いますが、より有効かつ円滑な運営のためには民間の力を活用すべきであり、現在運営されている社団法人金沢「こころの電話」や 民間有志による「いのちの電話」に県が委託することにより効果は上がると思います。
 さらに、県では現在多重債務やいじめ、うつなど自殺の原因になりうる事柄について相談を受ける計31機関の連絡先一覧を県のホームページに掲載するなどのほか、 様々な施策を行っているようでありますが、PRについてはまだ十分ではないと思います。
 いずれにしろ、自殺をする人は、必ず何らかの形でSOSを発信しているはずです。しかし、それがたまたま届かず、残念ながら自からの命を絶ってしまうことは、 決してあってはならないことであり、石川県での自殺ゼロを目指すことは、まさに県そのものの安心安全度や格を上げることにつながると思います。 もっとこの問題の重要性を感じ知事には心血を注いで取り組んでいただきたいと思います。皆さんはいかがお考えでしょうか。

(H21.7.24)