■No.140   H21.7.2発


 石川県では、9つの行政委員会が執行機関として設置され、現在、常勤の3名、非常勤の残る70名の方々を知事が任命し、その報酬総額は年間8,313万円余りにも上っているそうです。
 さて、滋賀県では労働、収用、選挙管理委員会の各行政委員に月額で報酬を支払うことの適否が争われた訴訟の判決で、「勤務実態を前提とすれば地方自治体の趣旨に反する」と違法と認定され、初めて支出差し止めを命じられました。
その後神奈川県でも、行政委員に支給している報酬を、月額から日額に変更することを決めましたし、今後ほかの自治体にも色々な面で影響を与えると思われます。全国を見渡しますとすでに収用、海区漁業調整、内陸面現場管理各委員会などでは多くの県で日額制が採用されているようです。
 石川県でもそれが当たり前であると考えますし、私と同じ考えを持つ議員の方も多くいらっしゃいます。また、変える変えないは別にしても、その他の行政委員の報酬についても当然検討がなされるべきです。
 かつて議会で「厳しい財政状況が背中を押したと」いって互助会への支出節約の話しが出ましたが、ほとんどの行政委員の出席日数は一年間に6日から30日以内という現実を考えると条例で決めてあるからといって、仕方がない、これでは条例を盾に間違いを正当化しているといわれてもおかしくないと思います。
 皆さんのご意見はいかがでしょうか、お聞かせ下さい。

(H21.7.2)