■No.141   H21.7.11発


 これまでは銀行など金融機関の利用が多かった公金の送金、支払い等の方法に住民の利便や業務の効率化などが理由により様々な変化が生まれているようです。例えば最近ではコンビニなどでも可能になっています。
 また、今年3月からは国民年金保険料のカードでの支払いが始まっており、社保庁では全納付対象者約1500万人のうち、利用者は65万人まで広がるといっています。
 さらに、民間では小さな医院であっても最近はカードでの支払いができるところが増えており、全国の多くの自治体でも、水道やガス料金などのほか、自動車税の徴収、住民税や固定資産税、公立病院での医療費など税金や公共施設の利用料金の支払いにカード払いを導入するところは、間違いなく増えています。もちろん取り扱いに消極的なカード会社や、導入に慎重な自治体もあると聞いてますが、これから導入を目指し、カード納税、支払いの実証実験を始める動きが全国の自治体では広がってきているのは事実です。石川県でも県立中央病院などでのカードでの支払いを希望する方々の声をしばしば聞くのですが、これからは県が中心となって積極的に県内市町とともに課題をさぐり、これまで以上、様々な場面でのカード利用が可能とすべきと考えます。

(H21.7.11)