■No.132   H20.4.1発


 今年4月から新たな公的医療保険である「後期高齢者医療制度」が始まります。これは75歳以上の高齢者を対象に導入される新しい医療保険制度ですが、医療費の抑制や介護予防の観点から考えると、後期高齢者に対する保健事業は非常に重要に感じます。しかし、ただ準備に余裕が無いことや、制度の中身が複雑なことから、まだまだほとんど県民に知られておらず、理解もされていないのが現状であり、今後行政がもっとPRを行っていかないと、知らずに不利をこうむる方も多くなってしまうと思います。
 さて、この制度においては多額の医療費がかかる高齢者の保険制度を現役世代のそれと分離することで、より効率的な仕組みを導入しようとする狙いがあるのですが、同時に高齢者向けの保険料体系も根本から変えることになっています。ちなみに厚生労働省からの先般の発表によりますと、石川県は全国と比較すると老人医療費が高く、よって後期高齢者医療保険料についても、国の示す全国平均より高くなるとのことです。そしてこの新制度の財源は、医療給付費の総額を10割とすると、高齢者の保険料が1割、現役世代の保険料からの支援金が4割、残りの5割が国や都道府県、市町村によるとなっています。
 そこで、まず最初に考えておかなければならないのは、実際に業務にあたる広域連合運営が安定したものにすることです。さらに保険料については不安を感じている方も多く、特に低所得者の負担は重く感じられることが予想されるので、これをどうするかを考えねばなりません。いずれにしましても、これまでの老人保健法と同様に、実施される保健事業については、県独自制度による財政措置が講じられる必要があると思いますし、これ以上高齢者に負担が生まれることはない様にしなければならないと考えます。
 また、前期高齢者である65歳〜74歳の方でも一定の障害を持っていると、この制度の対象になるのですが、後期高齢者医療制度に加入することにより、負担はいったいどう変わるのかわかりやすく説明ができる様に、県と各々対応が違う市町との間で連絡調整をしっかり行い、対象者を惑わすことがないようにしておくことも必要であると考えます。大変革だけに、当初は混乱もありそうですが、皆さんはいかがお考えでしょうか。
 ご意見があればご連絡下さればと思います。


(H20.4.1)