■No.129   H20.2.22発


 戦後最長という平成の好景気が進むにつれて、金沢の近郊では大型商業施設、例えばショッピングセンターやパワーセンター、書店などが相次ぎ誕生し、その一方で中心部や地域の商店街の空洞化が進み、シャッター通りなどの名称も生みだされその行方が懸念されています。特に、昨年3月25日の大地震が地域経済の疲弊に大きく拍車をかけた能登地区では、街に活力を取り戻すことが喫緊の課題となっているように、県内各地では街づくりを今どの様に進めていけばいいのか、重要な転機を迎えているようです。
 そんな中、昨年11月末を区切りに大型店の郊外出店を制限する改正都市計画法が完全施行され、今回の「まちづくり三法」の見直しが一段落しました。
 しかし、法律面での環境整備は確かに進んだのですが、一度衰退した中心市街地に人を呼び戻し、かつてと同じような賑わいを作り出すことはそうそう簡単なことではなく、真の再生に向け、地域独自の知恵と工夫が問われているといわれますが、どこからの支援も無く出来るのかというと、口で言う程たやすくないと思います。全ての行政関係者が今一度、ここ数年の「まちづくり三法」の影響について振り返り検証し、今後の街の活性化のポイントについて当事者である商店街の方々を含め、各方面との連携を進めはじめた時がやっとスタートです。
 さて、我々の街金沢市では、ご承知の通り平成14年度から、「良好な商業環境の形成によるまちづくりの推進に関する条例」及び「商業環境形成指針」等を施行し、都市全体として適正な大型店の配置に努めてきたといわれています。確かに他の都市よりも条例での規制は厳しかったのかもしれませんが、現実に県内では、オーバーストア気味と言われている状況の中にあっても、依然として金沢市近隣の市町においては大型店の出店計画が相次いでおり、今後は厳しい競合のあとの結果、あるいは、建物が老朽化した等の理由により施設の改築が進むなどスクラップアンドビルドがおこってくる可能性があります。
 しかし、このことは金沢市などが進めてきた中心市街地活性化とは全く整合性は取れないのであり、いつまでも「出たとこ勝負」ではなく今こそ県市一体となって、隣接市町についても大型店の出店の可否を判断すべく、「広域調整」に乗り出す必要があると思います。
 すでに、全国の他府県においては広域的な商圏を想定する大型小売店の出店に対するガイドラインを策定するなど、積極的な取り組みが行われていると聞きます。そして、実際に効果も現れているのですが、石川県においても積極的な関与と同時に、早急にガイドラインの策定に取り組むべきと考えます。そうでないと商店街の皆さんの嘆きの声が一層大きくなり、このままではそのうちに皆倒れてしまいそうです。皆さんは、どの様にお考えになるでしょうか。

(H20.2.22)