■No.119   H19.11.20発


 日本の未来を考えた時に、今こそ、ここに力を入れておかなければ将来が危ういと考えられるものが、科学技術以外の分野にもあると思います。その最たるものが少子化対策であり、中でも大きな柱は教育と医療であると考えます。昔に比べて、子供を余り産まない、育てない原因については、驚くなかれ子育てにはお金が掛かるからだと答えている方が7,8割にも及んだという調査結果もありましたが、日頃から私の所にもたくさんの若いお父さんやお母さんから子供の教育と医療にお金がかかりすぎるという声が聞こえてきます。
 さて、国においては、ゼロ歳から3歳までの子どもを対象とした乳児手当制度の創設や、不妊治療の公的助成の拡大、一時保育料や妊娠中の検診費用の軽減など経済的支援の拡充に取り組んでいるところです。もちろん第一義的には国の責任であるかもしれませんが、これにあわせた県や市町での支援策も構築しなければならないのは当然であり、地域社会全体で子育てを支援する気運の醸成に努めていくことが一番大切です。石川県でもこれまで様々な少子化対策を実施し、そこそこの成果を上げているようですが、中途半端な施策でなく、これが「決め手だ」「これが特効薬だ」というような思い切った具体策について検討することが重要です。変なプライドがあるのか『経済的支援は的外れ』といっているバカな大学女性教授の論評が新聞に載っていましたが、少子化対策には間違いなく経済的支援が一番有効であるのはすでに誰でもわかっている事実です。より具体的な取り組みが期待されます。私共も皆さんとともにこれからも考えてみたいと思います。
 

(H19.11.20)