■No.116   H19.10.11発


 何度もこのコラムにも取り上げましたが、最近、地方での医師不足の問題がクローズアップされています。そして、その対策にすでに厚生労働省では女性医師バンクを創設しているのですが、これからはさらに女性医師の役割が大きくなってくると思います。そこで大切になるのは、女性医師が個々のライフステージに応じて働ける環境づくりや地域医療サポートセンターでの女性医師の位置づけです。
 近年の女性医師数の増加は著しく、医師国家試験の合格者に占める女性の割合は平成12年以降、つづけて30%を超えており、皮膚科、眼科に次いで小児科、麻酔科、婦人科、産婦人科で女性のしめる割合が高くなっています。
 女性医師の場合、大学を卒業してからの10数年は、まさに医師としての修行時代であると同時に、結婚を考え、出産、育児など人生の大きな節目と重なる時期ですが、医師として第一線から離脱することなくこの期間を充実させるためには、女性医師を取り巻く環境の整備が急務であり、社会全体の責任もそこにあると思います。
 関係者からお聞きしますと、仕事と育児、家庭を両立できる就労環境の整備としては「病児・病後児保育や延長保育を含めた保育施設の充実」、「フレックス勤務などの柔軟性のある勤務形態の導入」、「離職した医師の再研修制度の充実」などが必要とのことでした。
 これらの対応に向けての補助制度の充実を図るなど、新たな病児・病後児、職場内、24時間保育などの施設の設置・充実について、県及び市町のさらなる支援が必要と考えます。そして、そのことが直面する県内での医師不足の解消に除々であっても力を発揮していくと思いますが、皆様はどのようにお感じになるでしょうか。
 すでに医師不足は能登地区のみならず、全国におけるさしせまった切なる問題です。


(H19.10.11)