■No.113   H19.9.10発


 「教育基本法」の中にも“生命を尊ぶ”という文言が入っていましたが、母親の胎内で小さな生命を育みつつある胎児に対しても、ここが人権の出発点であると考え、生命尊重教育の優先的かつ速やかな実践と、胎児の段階からの子育て支援を始めるべきと思います。
 また「赤ちゃんポスト」のことが大きな話題となり、社会的論議をよんでおりますが、先進国のドイツでは、中絶防止のための「妊娠葛藤相談制度」を公的に導入し、胎児の生命の尊重、母体の保護に大きな成果を挙げていると聞きます。
 一方、日本でも「出産に不安を感じる女性や妊娠中絶を考える女性への支援体制の拡充」という国の方針が高く掲げられ、相談窓口の設置が明記されているところです。
 石川県でも妊娠を巡る家庭的経済的問題に悩む女性に対する支援が重要な課題となっていることから、平成17年より県の不妊相談センター内に専門電話相談窓口を設置されたことについては一定の評価ができます。
 しかし、その所在や目的等については、まだまだ一般にはよく知られていないようです。さらにその存在をPRしていくことも含め、今後、妊娠専門相談事業(妊婦110番)の相談窓口の一層の充実を期待したいと思います。


(H19.9.10)