■No.112   H19.8.20発


 石川県内では観測史上最大級の震度6強を記録し、未曾有の大災害となった能登半島地震の発生から、やがて5ヶ月になります。復旧、復興に懸命な努力を続けている関係者の皆さんには心からの敬意を表したいと思います。
 さて、今、日本列島は、地震、火山活動ともに活動期に入っているそうですが、能登半島地震をみるまでもなく、突然襲いかかってくる地震に対して誰もが大きな不安と恐怖を覚えます。
 ちなみに金沢市では、北部には森本断層、そして南部には富樫断層が横たわっており、向こう30年間に震度6以上の地震が起こる可能性は、能登半島地震に比べ確率的には数倍高いとも言われていますが、万が一同レベルの地震が発生すると金沢市は能登の時以上に大きな被害を被るのではと予測されています。
 備えあれば憂いなしとは言いますが、今のうちに全県下において被災者の生活再建や住宅復興、また、通信手段の確保や風評被害対策などを検討しておかなければならないのは当然のことです。
 さて、国では建物の耐震化を加速するために、法的に都道府県に耐震改修促進計画の策定を義務づけ、市町村にも努力義務を求めているのですが、石川県では、2005年度末時点で71%にとどまる住宅の耐震化率を15年度までに90%に引き上げる数値目標を掲げています。
 しかし本県では、今年度初めて耐震改修支援の予算を確保したのはよかったのですが、県の支援策は市・町が耐震改修促進計画を策定して補助制度を設ければ、それに上乗せする仕組みになっており、制度のない市町の住民への対応や、補助制度の創設後に、制度の内容をどのように周知していくかが重要な課題であります。
 さらに、地震発生時など混乱した状況のもとで県民の生命と安全を守るためには、正確な情報と迅速な医療救護活動が要求される訳ですが、先般の地震の際には、電話が回線の制御を受けて繋がらない状況に対して、復旧、復興対策にあたった方々からは大変苦労をしたとの声を数多く聞きました。
 そのことを考えると、災害発生時には救急医療対策面からも電話線等の破壊や回線制御にも影響されない衛星携帯電話の整備が不可欠であると思われます。ちなみに今年度中には県防災ヘリにおいての通信手段を衛星電話に切り替えるそうですが、さらなる危機管理体制の構築を目指す、特に県内医療関係機関での整備方針が是非必要です。
 話は少し変わりますが、子育ての安心と安全の観点からつけ加えると、石川県では約10000人の子供達が利用する214ヶ所の放課後児童クラブに対し、独自の運営基準を策定しているのですが、消防計画の策定や避難訓練が実施されていないなど、防災面の基準を満たしていないところが、今でもあると聞きます。
 市・町とともにしっかりと指導、支援を行なわれなければならないと考えますし、もちろん、学校での地震教育も必要かと思います。皆さんはどうお考えになるでしょうか。


(H19.8.20)