■No.111   H19.7.30発


 平成19年3月に策定された「石川県行財政改革大綱2007」には民間ノウハウの活用の推進が明言されている訳でが、その活用の1つである指定管理者制度が、平成18年4月にスタートしてから約1年余が経過しました。
当然、施設管理が実際に効率的かつ適正に実施されたのか、しっかりと評価・分析をしておくことが重要ですが、その検証結果は恒常的に議会や県民に対して公表されるべきでと思います。また、指定管理者には、第3セクターや関連団体のような県との関係が深い所ではなく、高い運営能力を持ちコンプライアンスを保てる民間にまかすべきと考えますし、できるところはいくらでもあります。今後、一層この制度のメリットを生かせると思われる委託先や施設の適切な管理期間の検討、さらには対象施設を広げることについて考えていただきたいと思います。
 また、仄聞するところによりますと、本県では行政の効率化、スリム化を推進するために様々な業務のアウトソーシングを検討中とのことです。
 ちなみに、京都府などにおいては、行政相談の窓口業務のうち電話などによる住民からの問い合わせをFAQ(頻繁に尋ねられる質問の略のことですが,そのFAQ)を活用して対応しており、その業務については、民間に委託しているそうでありますが、石川県においても行政相談業務の民間委託もこれからは進めていくべきではないでしょうか。


(H19.7.30)