■No.110   H19.7.20発


 国全体をながめて見ると既に地方自治体の方が、国を上回る歳出削減を行なっているようです。具体的な数字でいえば国の1.6兆円に対し、地方は4.7兆円の削減を行い、所によっては基金も底をつき、予算編成に四苦八苦しているのが、地方財政の現況でないかと思います。それでも必至に事務事業や組織定数を見直しながら、収支の帳尻を合わせ、何とか持ちこたえているのがほとんどの地方自治体の厳しい現実ではないでしょうか。
 これまで、谷本石川県知事は「地方分権」が一層推進されることに熱心に力を注いでこられましたが、新長期構想などの着実な実現を目指し、組織・業務のあり方全般にわたり、より深く掘り下げて点検し、県民生活の向上、県政の進展に向け更に積極的に取り組んでいくことが重要であることは、今更申し上げるまでもありません。
 特に定員適正化については、職員の理解と協力も得ながら、民間委託の拡大など事務処理の効率化を進め、職員削減を目指すことが、県民1人1人の共感を得るものと思います。皆さんはどう思いになりますか。


(H19.7.20)