■No.107   H19.5.15発


 今さら言うまでもありませんが、石川県は観光立県と言われています。
 もちろん、活力ある石川づくりのために観光振興はとても重要であり、現実に今も本県観光行政の指針である「新ほっと石川観光プラン」に基づき事業展開がなされ、組織的にも観光交流局がおかれています。
 観光戦略を練るとき、第一に必要なことはそれぞれの地域独自の観光資源、いわゆる本物と観光客のニーズをマッチさせ、それをいかに誘客につなげていくことが出来るかです。 本県の谷本知事も石川県に来て、はや15年、県外人であるからこそ、より客観的に本県のよい点、悪い点を評価できると思いますが、本物の観光資源をぜひしっかりと利用していただきたいと思います。
 さて、昨年8月5日から全国で封切りされ、当初予定された上映日程を大幅に延長するなど、大きな人気を博した「釣りばか日誌17」の経済効果は32億円もあったという話しでありました。 しかし、これも本県の観光振興にどのように役立てて行かれるのかが一番大事な視点です。
 同じように、豊富な観光資源を持つ石川を、映画、テレビドラマ、CMなどを利用し、全国へ視覚的にわかりやすく発信することは有効な手段であり、もっと積極的に行うべきです。県が金沢フィルムコミッションなどと、一層、連携・協力し、あらゆるジャンルのロケ撮影を誘致し、どこにもできないような官民あげての協力体制をコーディネートし積極的にロケの誘致を図るべきです。
 さて、平成17年の数字では、県内における外国人宿泊数は前年度の4割近くも増えており「観光プランの目標値」は前倒しで達成できる勢いです。
 今後、国際観光施策を推進していくためには、相手国の実情をも十分に汲み取りながら、息の長い対策を推進することが重要であります。
 また、昨年、観光交流局の中に観光行政を担当する組織替えにより国際観光グループが新設され、台湾の観光使節団や中国江蘇省への訪問団、韓国へと誘客戦略が積極的に展開されましたが、全国での外国観光の誘客合戦は今後益々激化していくと思います。そして、この誘客合戦を征するためには、中部圏や北陸地域と連携した取り組みが不可欠であり、広域的な取り組みが必要です。 JTBをはじめ、多くの方々の知恵をいただきながら、関係者の更なる奮闘努力を望みたいと思います。


(H19.5.15)