■No.101   H18.12.27発


 石川県企業局では、現在水力発電事業と水道用水供給事業を行なっているのは、ご承知の通りです。
 しかし、今年3月の新枯渕水力発電所の完成により、これからは管理業務が中心となり、また、電力自由化の流れの中で、 平成21年度末をもって電力会社との全量買取契約も切れるとのことです。しかし、これでは企業局の経営上、今後、支障が出てこないのかと心配をしていましたところ、 先日の12月県議会の知事答弁の中で発電事業より手を引くとの発言がありましたが、時代の趨勢を考えるとこれもいた仕方のないことかと思います。
 また、水道用水供給事業については平成15年に、受水市町の需要が低迷していることや、県民の負担軽減を図るための料金の引き下げを行なった訳でありますが、 そのあおりを受けてか現在の企業局では一般会計から多額の財政支援を受け、累積欠損金もあると聞きます。
 しかし、そんな厳しい状況の中でも、県内市町からは、追い討ちをかけるように、さらなる料金値下げ要望の声があります。市や町の財政も厳しいことは充分に理解しますが、 水不足対策も念頭において将来に間違いが起こらないように、もう少し努力を積み重ねるなど慎重に考えていかねばならない問題と思いますが、いかがでしょうか。


(H18.12.27)