■No.99   H18.12.20発


 森林の整備保全の目的とするところは、地球温暖化防止対策や、山地災害の発生に対して安全な県土基盤を形成する上でも重要であると言われますが、 現在、多くの皆さんが厳しい経済状況にあると思われる森林所有者の手による適切な林業経営、森林管理の実施には限界があると言われ、 これから荒廃森林の拡大が心配されています。
 こうした中、荒廃する森林の整備に対応するために、その財源としていわゆる “森林税”を創設し、県民に薄く広く負担を求めることが、 「いしかわの森づくり検討委員会」で提案されていましたが、12月定例議会では「いしかわ森林環境税」という名称の条例が提出され 可決されました。
 来年4月から導入されるこの新たな税については、10年間の議員立法であり、すべての一定所得以上の方々から 1年間にお1人500円を集めることになり、ちなみに県内では、53万人の方々が対象となるとのことです。
 県民の要請に応え得る森林整備・保全の推進と並んで、山村・林業の活性化を図るためには、県の大きな後押しが必要と考えますが、 この税に対しては、条例制定後も当然県民の理解を十分に深める努力が必要です。
 来年の4月までに、これまで以上にしっかりPRを行ない県民の理解を求めていかなければ、森林保全の理解については、 返って信頼を失ってしまい残念なことになるのではと思いますが、皆さんいかがでありましょうか。


(H18.12.20)