■No.94   H18.11.8発


 財政破たんが明らかになるなど全国の自治体では財政の2極化が進んでいると言われています。 石川県でも法人等からの税収は上向きであり、その伸び率は全国で最高との発表もありました。しかし、国の三位一体改革が進むにつれ地方交付税等の減ると予想され、 これから、県の財政状況は一層厳しくなることは間違いありません。
 そして、そんな中でも将来への投資とはいうものの、北陸新幹線、金沢港大水深岸壁を初め、大型公共プロジェクトは依然として目白押しであり、まだまだ厳しい現状にある県債残高や、 さらには将来に不安を感じる基金残高、起債制限比率などについては、早期に改善を目指していくべきと考えます。また、知事も常々「歳出の選択と集中」について、その理念を語っていますが、 不要不急の歳出の見直しは当然必要であります。
 さて、コスト、スピード、サービスと共に県民の視点に立った行財政運営を基本理念とした大綱の改訂が昨年3月に発表されて以来、1年半以上が経過しました。 目標年次である来年度末に向けて、どのような成果が今表れているのか、県民も知りたがっていると思います。
 また、国の2006年の骨太の方針においては、公務員改革が大きな柱の1つであり、本県でも大胆な人員削減とともに、これからは人事評価も明確な処遇という形で行なうことが必要です。
 さらに、今年度から導入された民間活動を活用しての指定管理者制度については、効率面、サービス面で、その評価は概ね良好と聞いているところですが、 このように最近は民間ノウハウの活用は当然であり、現在、行革推進本部でも改革大綱の見直しに向け、市や町、そして民間へ業務を移すことはもちろん、 官民交流による人事制度、さらには市場化テストなどについての検討がなされていると聞きます。
小泉内閣では「改革」が声高に叫ばれてきましたが、改革の時代が本当にきたと言えるのは、これらのことが当たり前のように行われるようになった時だと思いますが、皆さんいかがお考えになるでしょうか。


(H18.11.8)