■No.88   H18.9.9発


 9月1日は防災の日でした。
 7月の大雨では全国各地で沢山の方々が大きな被害をこうむり、本県でも加賀市柴山潟付近をはじめ、何ヶ所もの災害が発生しました。遅ればせながら被災された方々には心よりお見舞い申し上げたいと思います。
 さて、突然の自然災害がおこると自分たちの住んでいる地域がどのような状況になるのかをあらかじめ知ることは大切なことであり、緊急の際に被害を最小限に食い止めるためには、住民をいち早く安全な場所へ円滑に避難誘導することが不可欠であることは申し上げるまでもありません。「備えあれば憂いなし」と言いますが、どのような方針で本県河川が氾濫した時の浸水想定区域図の策定を行なうのか、また市や町のハザードマップの策定に繋げていくのか、さらにその周知についてはどうするのかなど、しっかりとした県の指導方針が必要です。
 一方、国では住民の災害対応能力を向上させる観点から、県が作る浸水想定区域図や市町村での洪水ハザードマップの策定を今までの大河川だけではなく、新たに中小河川においてまでも推進するとのことですが、県内ではどの市や町においても、いまだ「土砂災害ハザードマップ」が、策定されていないと聞いていますが、これは問題です。
 さらに、地震対策では、日本列島は最近、地震、火山活動共に活動期に入ったといわれています。突然襲い掛かる地震には恐怖を覚えますが、例え、本県が震度1以上の有感地震が全国で一番少ないと言っても、準備を怠ってはならないと考えます。
 国では、建物の耐震化を加速するために耐震改修促進計画の策定を都道府県に法的に義務付け、市町村には努力義務として求めていますが、一戸建ての耐震改修や診断についても全国ではその対応に遅れが目立っております。また、全国の自治体間の地震対策には温度差があり、独自に手厚い補助事業を進めているところもあれば、反対に全国17道県の市町村では全く補助事業が導入されていない現状もあります。油断大敵、石川県でもしっかりと対策をたてておかないと、後で後悔することになると思いますが、皆さんいかがでありましょうか。


(H18.9.9)