■No.86   H18.8.15発


 三位一体の改革など、地方分権への流れにその要因はあるのですが、ご多分に漏れず財政状況の悪化により、石川県の行財政を取り巻く環境は急激に変化しているといわれます。 それでも常々谷本知事は、行財政改革に不断かつ果敢に取り組むことを宣言していることには敬意を表したいと思いますが、先頃開かれた県行財政改革推進本部では、 今年度に予定する改革大綱の見直しにより、今年から始まった指定管理者制度を導入する施設の拡大や、事務、事業の市町、民間への移管、 そして民間派遣職員の活用なども検討課題にしていくとのことであり、より一層の前向きな取り組みを期待したいと思います。
 さて、すでに全国では公社の破綻が表面化しているように、巨額の負債にあえぐ公社経営は自治体にとっては隠れた借金と言われています。 石川県でも程度の差こそあれ、県財政をむしばむ重荷であることに変わらず、2007年度にかけて12の出資法人を統廃合するのは、言ってみれば当然です。
 しかし新幹線の建設、並行在来線の第三セクター化など、重要プロジェクトの推進による今後の県財政への負担はまだまだ厳しいものがあり、 県の行財政リストラは果てがないと予想されます。
 また、総務省では地方自治体が全額出資している土地開発公社の経営健全化のため、公社が未利用のまま保有している、言わば「塩漬けの土地」の抜本処理に乗り出しました。 何故かと言うと、せっかく土地公社が自治体の代わりに用地等を取得しても、財政難などによる事業化の遅れから、 先行が見えない地価下落状況の中では、いつの間にか含み損が増え続けているからだそうです。
 さらに、総務省では出資自治体が処分計画を作って、購入・事業化や民間への売却することも求めています。これには地方債の発行や特別交付税など国費も投入できるのですが、 公共施設の建設や道路整備などの目的で土地利用を進めるばかりでなく、民間への売却や賃貸についても対象としているのです。
 このような計画の内容と公社の経営状態により財政支援までもするという総務省の「土地公社経営健全化対策」の利用を、石川県でも考えねばならないかも知れませんし、 すでに全国で例があるように土地公社の解散、撤退の可能性もあると思います。
 地方は今、生き残りをかけた厳しい時代にあります。県政に携わるものすべてがこれからは本気になって取り組まなければならない課題であると同時に、 県民の側からも厳しい指摘が必要と考えますが、皆さんはどのようにお考えになるでしょうか。


(H18.8.15)