■No.79   H18.5.10発


 准看護師である皆さんが仕事をしながらでも正看護師の受験資格を取得することができる「通信制課程」について、石川県看護連盟等が以前より県をはじめ、 各方面に要望活動を行なってきたのですが、平成20年4月から民間の養成学校が開設するのを機に県としても必要な支援を図っていくという表明があり、 関係者の間に喜びの声が上がっています。
 さて、本県では、医師の僻地など地域によっての、また小児科、産科など特定の診療においての偏在など、医療を支える基盤が大きく変化してきていることが、 緊急な課題となっています。そんな中、平成18年度策定予定の本県保健医療計画に反映させるため、「いしかわの明日の医療を考える懇話会」が開催されており、 第1回目は「医療連携体制における今後のあり方」について、第2回目は「小児救急医療の今後のあり方」をテーマについて議論が行われたとのことです。
 一方、国では昨年12月に「医療制度改革大綱」を発表し、その内容の主なものは患者の視点に立った質が高い効率的な保健医療提供体制の構築に向け、 医療計画制度の見直しを図ることでありました。
 しかし、今度の国の大幅な見直しにより、今、県が考えている来年度一ヶ年の間で保健医療計画を策定することに不安を感じるとの声が多いのですが、 関係の皆さんには、充分に時間を掛けた協議を行った上で、あるべき本県の医療の方向性を示していただきたいところです。
 話は変わりますが、改正医療法により地域医療連携体制の中で薬局の位置付けが、より明確になったと言われています。 私が顧問をおおせつかっている石川県薬剤師会では、これまでも県の支援を得て外来処方せん需要を薬局の最重要業務と位置付け、応需体制の整備、充実に取り組んできており、 県内薬局の分業の稼動率は平成17年度実績で98.8%に達し、全国5位の評価を得ていますし、新年度、県立中央病院では、この医薬分業が大きく進む気配です。
 また、昨今の医薬分業の進展の現状を踏まえ、利用者からは、休日・夜間等における薬局業務の確保が強く望まれているのであり、拡充と安定確保のためには、 さらなる県や市など行政の支援が必要と考えます。
 さて、テレビコマーシャルに度々でてくる後発医薬品の使用については、患者負担や医療費の削減の面において効果的であるという観点から、 その利用促進が叫ばれているのですが、その成果は遅々として挙がっていないようです。
原因の一つは、数多くある後発医薬品の品質についての情報が全く不足しており、医療現場のみならず、薬局での採用にも躊躇が見られるからと言われています。
 いうまでもなく医薬品の品質と安全の確保は、まさに薬剤師の使命でありますが、県民に、より安価で安全かつ有効な医薬品を提供するために、行政がしっかりと受け皿を定め、 積極的に薬事法に基づく品質試験を行なう必要があります。とても喜ばれる話であると思いますが、皆さんはどのようにご意見をお持ちでしょうか。


(H18.5.10)