■No.78   H18.5.1発


 昨年の暮れから、国民の生命・財産をおびやかすと言っても言いすぎでないような耐震偽装事件が大きな問題となっていますが、 こともあろうにコスト主義の行き過ぎから、まさか建築士自ら建物を破壊の危機に晒したとあっては、開いた口が塞がらず、当事者が重い罰を受けるのは当然です。
 もちろん、あらゆる分野で「民間でできることは民間に」を旗印に構造改革を推進してきた我が国としては、その流れを止める訳にはいかないのでありますが、 民間に任せつつも、その欠点を補うため十分すぎるほど手立てを講じておく、セーフティネットこそがこれからは大切かと思います。
 さて、建設業法では建設業許可を受けた業者の閲覧を認め、原則は誰でもがその届け内容を確認できるようになっています。
 しかし、消費者保護の立場からは、住宅、ビル・工場等を建築する場合に、仕事を請負おうとしている建設業者が許可業者であるか否かや届け内容について、 さらに県の許可が必要な宅地建物取引業者等の業種などに関しても、わざわざ県庁や土木事務所に足を運ぶことに、面倒と感じるのは当たり前であり、 そのためには、例えば県ホームページに掲載されていれば、比較的簡単に誰もが確認することができるようになると思います。
 また、建設業者では、1件の工事が500万円以上の仕事を請け負う場合には、法律で知事若しくは大臣許可を取得する事を義務付けされておりますが、 大きな社会問題となっている悪質リフォーム業者はこの法律の盲点を突き、500万円未満で仕事を受注しては杜撰な仕事を繰り返し、 消費者に多大な損害を与えたのは記憶にも新しいところであります。
 これもまた、県条例等でリフォーム業者等の登録を義務付けることが対策の1つになるかと思いますが、 ご意見をお寄せ下さい。私も、さらに県議会で取り上げて行きたいと思います。


(H18.5.1)