■No.76   H18.4.10発


 皆さんもご承知の様に少子高齢化がどんどん進む中、これからの国の活力維持のために少子化対策が叫ばれている今日この頃ですが、 すでに、わが国は人口減少の時代に入り、わが石川県でも39ヶ月連続人口減少が続いています。
 その打開のために全国初めての「マイ保育園」制度など数々の少子化対策が進められて来たところですが、依然、合計特殊出生率の低下には歯止めはかかっておらず、 全国的にも同じようなところです。しかし、いったい、なぜこうなってしまったのでしょうか。
 原因の1つとして、よく言われるのが、女性の社会参画、すなわち就業率の上昇などです。しかし、子育ての第一責任者は親であることは、もちろん間違いないのですが、 今更、時代の流れを反転させることは出来るものではありません。したがって、今こそ「少子化に導く要因を一つでも減らすために子育てを社会全体で支える」 という理念を目に見える形で現わしていかなければなりません。
 例えば、今、県で行っている「プレミアムパスポート事業」等では、サポーターになってくれる企業を一社でも多く増やしていくことが重要だと思います。 そして理解を深めていただくことは、たとえ負担が増えても企業の育児休業制度の拡充と共に再び気持ちよく復帰できる職場の雰囲気づくりなど、その定着をはかる努力に繋がり、 そのことに行政も、もっと積極的にかかわっていくことも大事です。
 ちなみに、今国会には、妊娠・出産を理由にした様々な不利な処遇禁止の内容を拡大することが柱である男女雇用機会均等法改正案が提出されると聞いていますが、 いずれにしろ、これまで以上に企業に様々な協力を求めることが、少子化対策では重要になってくると思います。
 さて、改正児童福祉法施行により導入された「要保護児童対策地域協議会」を設置している市区町村が、いまだに全国では4.6%にとどまっているとの報道がありました。 同法により、各地で自主的に設置されていた「虐待防止ネットワーク」もこれからは協議会に移行し、今後の児童虐待防止については、 まず市区町村が相談業務を受ける、そして家庭への支援を行い、さらには協議会と行政、警察や学校などの関係機関が連携して、 その防止に取り組むことになるのですが、いまだに充分ではない県内市町の状況には、県の積極的な後押しを期待したいと思います。
 また、児童虐待防止には、夜間、休日の対応等、相談業務の体制充実が一番大切と言われます。2006年度県では、早期発見のために協力病院を指定するのですが、 協議会はもちろん、関係機関や民間団体との連携強化に対しては行政の役割は極めて大きいと感じます。
 一方「小学生の子どもを1人で留守番させられない」。こんな働く親の不安を受け止めて、放課後の“家庭”の役割を果たしているのが学童保育です。
共働き家庭の増加や子どもを狙った事件の頻発が急増している中、もっと整備充実をと言う声が強いのですが、現在、全国で学童保育は1万5千数百ヵ所あり、 登録者は65万人以上、そして、さらに毎年増え続けていると言うものの、理想とされる1つの小学校区に1つ以上の学童保育の設置までには、まだ至っていないようです。
 そんな中、石川県では放課後児童クラブ、つまり学童保育の質の向上につなげようと、昨今の世相を反映し、特に安全面などに配慮した職員数の配置基準等に独自の運営基準を 策定しました。本来、学童保育はその役割・目的からみて、親の就労状況に見合って開設されるべきと考えられますが、学校5日制に伴う、土曜日の開設なども当然望まれています。
 また、保護者の負担増や指導員の待遇面の他、資質、資格をどうするかなど沢山の検討課題もありますし、この制度を更に生かす為には、これから考えなければならない問題であります。
 以上、色々申し上げてきましたが、どれもこれも少子化対策の究極の決め手にはならないかも知れません。しかし、一助とし、みんなで知恵を出し合いながら努力を続けて行かなければ、 いつの間にか日本の国自体の元気がなくなってしまい、取り返しのつかないことになってしまいます。 皆さん、いかがお考えでしょうか。ご意見をお寄せいただければと思います。


(H18.4.10)