■No.75   H18.3.28発


 政府では、地震防災対策について全国で住宅の耐震化率を引き上げを目指すなど、その対策を強化しており、 阪神・淡路大震災後に被害を受けた住宅を改修、再建する資金の一部を国と都道府県が補助する制度が設けられているにもかかわらず、 災害対策としてはむしろ事前予防の方に力を入れるべきではとの声が大きくなっているようです。
もちろん、地震に強い住宅、そして街をつくることは自治体にとっても重要な施策の一つですが、すでに国からは都道府県に耐震改修促進計画の策定義務を、 市町村にはその策定努力義務を課しています。
 また、地震保険への加入についても、税の地震保険料控除の創設や控除限度額が引き上げられたことによって加入促進が期待されていますが、 これからは更に県による積極的なPRが必要と思います。
 さて、本県では現在、多くの私立小・中・高等学校、さらに幼稚園、専修学校各種学校がその独自性を発揮しつつ、新しい時代にふさわしい教育を実践し、 公教育の進展にも寄与しています。
 しかしながら、少子化に伴う生徒数の減少の中にあって私学の経営は益々厳しくなり、一方で教育費の父母負担についても公私間格差は著しくなっているのが 現状です。
 加えて、今後、予想される国の私学助成にかかる補助制度の見直しは関係者に大きな不安と動揺を与えているのですが、たとえ厳しい県財政ではあっても、 谷本知事には県内私学の振興を図るとの観点を決して忘れないでいただきたいと思います。
 具体的には、本県でも県立学校の体育館耐震化がどんどん進められていますが、国公立と私立を比較した場合、格差は歴然としています。 当然、私学においても施設の安全対策、災害対策が求められているのであり、校舎等の耐震対策の支援は絶対に必要と考えますが、 地震対策ではそういう私学への支援においても、その意欲があらわれると考えますが、皆さんはどうお考えになるでしょうか。


(H18.3.28)